気候変動への対応

ベクトルグループでは、事業活動を通じ、温室効果ガスの削減や廃棄物の削減に取り組んでいます。国内外の主なオフィスからの排出や環境負荷低減に引き続き注力し、事業効率の向上と総CO2排出量の削減の両立に努めていきます。

GHG排出量削減目標と削減策

GHG排出量削減目標（1.5℃）

ベクトルグループでは、2030年までにScope1,2の実質排出量を0に、Scope3排出量を2030年までに、2021年を基準年として50％削減することを目標として定めています。この排出削減目標を達成するため、2021年からの9年間でScope3排出量を3,155t-CO2削減できるように努めてまいります。

GHG排出量具体的削減策（1.5℃）

●Scope1,2

2030 年までに（Scope1-2：307t-Co2）の削減達成に向け、下記取り組みを実施します。
現行の社用車をガソリンから EV 化していくことで直接排出量（Scope1）を削減します。また、自社で使用する電力のうち 、再エネ由来の電力割合を増やすことで電気使用に伴う間接排出量（Scope2）を削減します。また、非化石証書や再エネ由来クレジットの購入により、排出したCO2をオフセットしていきます。以上の取り組みを実施・継続することで、カーボンニュートラルを目指してまいります。

●Scope3

2030年までに（Scope3:3,155t-CO2）の削減達成に向け、下記取り組みを実施します。
現在、グループ外に発注している業務を今後一部でも内製化し、効率化を図ることで排出量削減します。また、PR を通した SDGs/ESG 取り組みをサポートし啓蒙していくことで脱炭素化や排出量削減を促し、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組みます。

上記取り組みを実施し、GHG排出量の30％削減に努めてまいります。

GHG排出量

自社内のGHG排出量（Scope1.2）

※2022年2月期のScope2排出量が2021年2月期比で増加している要因として、
新型コロナ感染症への措置緩和による出社人数の増加が挙げられます。

項目		単位	実績
			2021年2月期	2022年2月期
温室効果ガス排出量 （Scope1、2） GHG排出量 GreenHouse Gas	計	t-CO2eq	207.49	614.888
	Scope1	t-CO2eq	31.218	28.672
	Scope2	t-CO2eq	176.272	586.216

温室効果ガス（Scope1,2,3）の比較
※2022年2月期

サプライチェーン全体のGHG排出量（Scope3）

項目		単位	実績
			2021年2月期	2022年2月期
温室効果ガス排出量 （Scope3） GHG排出量 GreenHouse Gas	計	t-CO2eq	6,226.712	6,310.722
	上流合計	t-CO2eq	6,094.510	6,310.722
	1.原材料	t-CO2eq	5705.92	5,751.205
	2.資本財	t-CO2eq	0.000	0.000
	3.電気・熱	t-CO2eq	34.918	97.553
	4.輸送・配送（上流）	t-CO2eq	0.000	0.000
	5.廃棄物	t-CO2eq	0.000	0.000
	6.出張	t-CO2eq	202.586	315.653
	7.雇用者の通勤	t-CO2eq	151.082	146.311
	8.リース資産	t-CO2eq	0.000	0.000
	下流合計	t-CO2eq	132.202	0.000
	9.輸送配送（下流）	t-CO2eq	0.000	0.000
	10.販売した製品の加工	t-CO2eq	0.000	0.000
	11.販売した製品の使用	t-CO2eq	0.000	0.000
	12.販売した製品の廃棄	t-CO2eq	0.000	0.000
	13.リース（下流）	t-CO2eq	0.000	0.000
	14.フランチャイズ	t-CO2eq	0.000	0.000
	15.投資（11社分）	t-CO2eq	132.202	0.000

Scope3の内訳
※2022年2月期

※カテゴリー１.原材料はグループ会社間の業務委託費用が大半を占める

気候関連のリスク/機会

1.5℃シナリオ分析

ベクトルグループでは、サステナビリティ委員会にて、気候変動リスク・機会の検討ならびに、評価・分析を実施しています。今回の1.5℃シナリオ分析では、地球上の気温が1.5℃上昇するような社会情勢の中で生じるリスク（移行リスク・物理的リスク）とビジネス機会に分けて分析しています。

●想定されるリスクと機会の一覧

●リスク

・移行リスク

GHG排出規制が強化され、様々な技術革新や生活様式の変化が生じると想定されます。短/中期的には、原材料や電気価格の高騰による悪影響が想定されますが、長期的には変化への対応により、いずれもリスクが低下することが予想されます。

・物理的リスク

GHG排出規制が強化され規制強化、技術や生活様式などの変化により、気候変動の物理的悪影響はある程度抑制されると想定されます。そのため、短/中/長期的にも大きなリスクは予見されません。

●機会

・ビジネス機会

施設・流通の効率化、低炭素エネルギー源への代替、新技術の利用などが進むと想定されます。
中期的には低炭素燃料コストが低下し、情報通信業もメリットが大きくなると期待されます。
また、事業の一つであるデジタルサイネージやDX化の事業は物質循環を削減することができる意味で、環境配慮型サービスであり、機会増が予見されます。

上記のシナリオ分析を踏まえ、今後サステナビリティ委員会では、特定されたリスクについて対応策を検討してまいります。

共同購入やペーパーレスによる環境負荷低減を推進

東京本社および各子会社では、資源の有効活用と分別廃棄に対応した、各種文房具の共同購入を推進しています。また、社内での各種ミーティングや会議は、基本的に資料やデータはプロジェクターやモニターで共有する「ペーパーレス」を推進しています。また、コロナウイルスの感染拡大によって、クライアントとの打合せやプレゼンテーションもオンラインで行う機会が増え、ペーパーレスが普及いたしました。 （2020年度→2021年度対比 55％減）

企業の特別な発表の場を最大資産にする企業PRのニュー・スタンダード　バーチャル発表会＆ブランドニュースを提供開始

2021年7月より、CGを用いてブランドの世界観を自由に演出できる「バーチャル発表会」並びに、企業自らが発表会当日にニュース配信を行う「ブランドニュース」の提供を開始します。
昨今コミュニケーション業界においては、オンラインで配信をおこなう記者発表会やPRイベントが定着し、この傾向は新型コロナウイルス感染症の収束後においても続くことが予想されます。今回のバーチャル発表会＆ブランドニュースは、オンラインで行うことの利点を最大限に活かし、グリーンバックのクロマキー撮影スタジオでプレゼンテーションを収録し、約100パターンに上る会場風景のCGを合成することで、バーチャルでの発表会を作り上げることが可能になります。