建設業の資金調達方法を比較｜支払日までに不足額を用意する選び方

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建設業の資金調達で、材料費や外注費の支払日までに工事代金が入らず、お悩みではありませんか。

支払日に間に合わない方法を選ぶと、申し込んだあとで別の方法を探し直すことになります。

この記事では、銀行や公庫の事業資金、工事代金の売却（ファクタリング）、元請向けの公的制度を比べて解説します。

方法は、工事が公共か民間か、自社が元請か下請か、制度の対象条件に合うかの順に確認すると絞れます。

請求書の有無だけで使える方法を決めると、銀行や公庫への相談、発注者との支払条件の交渉を見落とします。

工期が長い工事や、完成後に代金が支払われる工事は、代金が入る時期を入金予定に書き入れましょう。

民間工事の元請も、公共性のある工事なら公的制度の対象になる場合があるため、発注者に問い合わせましょう。

工事代金を売る方法（ファクタリング）は、手元にある書類によって、相談先が変わります。

請求書がある入金待ちの工事代金は、請求書で売却を相談しましょう。

着工前で請求書がない場合は、注文書の買取に対応している会社へ相談しましょう。

注文書で相談するときは、注文書のほかに、身分証明書や通帳などの書類も必要です。

手数料率の下限や最短の時間は、条件がそろった場合の数字です。

見積りは、下限より高くなる場合があります。

アクセルファクターは、ファクタリングのほかに、資金調達先の選定や助成金・補助金の紹介にも対応している会社です。

契約は、オンライン、来店、訪問から選べます。

電話での相談は、平日の10時から18時30分に受け付けています。

PMGは、元請から下請、孫請けへと支払いが続く建設業の、請求書と注文書を買い取ってくれる会社です。

法人向けのサービスで、個人事業主の利用は申込み前に会社へ問い合わせましょう。

グループ会社のPMG Partnersで、金融機関からの資金調達の相談も受けられます。

対面を希望する場合は、東京・大阪・福岡などの拠点の担当者が対応します。

QuQuMoは、申込みから契約まで電子契約で完結する、オンラインの売掛金買取サービスです。

銀行からの借入がある会社も、売掛金があれば利用できます。

面談はなく、状況によっては電話で簡単な聞き取りがあります。

対象は、入金日より前の請求書です。

ベストファクターは、10万円から1億円超まで、幅広い金額に対応しているファクタリング会社です。

請求書よりも早い段階で発行される、注文書や受注書の買取にも対応しています。

手数料の範囲は、買取金額が大きいほど低くなります。

2社間ファクタリングは、100万円未満で5〜20%、1,000万円以上で2〜12%です。

対面で相談する場合の訪問の交通費は、手数料に含まれます。

ビートレーディングは、東京のほか仙台・名古屋・大阪・福岡に拠点があり、全国から相談できるファクタリング会社です。

取引実績は9.1万社以上です（2026年3月時点）。

注文書を使う場合は、契約後の振込みが最短翌日で、書類は注文書と口座の入出金明細（直近3か月分）です。

日本中小企業金融サポート機構は、専属のスタッフに相談して進める、一般社団法人のファクタリングサービスです。

対象は、工事がすでに完了して、入金待ちになっている売掛金です。

契約は、非対面、対面、郵送から選べます。

融資の審査中のつなぎ資金としても利用できます。

FACTOR⁺Uは、請求書と通帳をアップロードして申し込む、オンライン完結のファクタリングサービスです。

登録費用とシステム利用料は不要で、審査結果は最短10分でマイページから確認できます。

審査に通った後は、メールで届く書類を確認して、オンラインで契約します。

申請は24時間受け付けており、営業時間外の申請は翌営業日に対応します。

けんせつくんは、建設業界の経験者が対応している、建設業専門のファクタリングサービスです。

請求書のほかに、受注したときの注文書でも調達できます。

申込みはフォームかLINEで、スマホから全国で利用できます。

開業して間もない会社や、銀行融資を受けている会社も利用できます。

土建くんは、一人親方や、電気・内装・設備・解体・とび土工の会社が相談できる、建設業専門の請求書買取サービスです。

審査では、工事が進んだ分の内訳や工事の写真から、進み具合を見ます。

発注者が工事の出来を確認して受け取ったかも、書類で確認します。

受付は、電話が平日の9時から19時、LINEが24時間です。

建設Payは、面談をビデオ通話で行い、来店せずに全国から申し込める、建設業専門のファクタリングサービスです。

工事の着手前に発行される注文書だけで、契約できます。

開業したばかりの会社も、利用できます。

他社に売却済みではない売掛金なら、他社のファクタリングを利用中でも契約できます。

信用保証協会の保証を付ける資金では、事業計画書と資金繰り表（入出金の予定を並べた表）を銀行に提出します。

受注した工事がわかる見積書や契約書も、求める銀行があります。

資金の使い道は、運転資金と設備資金に分けて相談しましょう。

運転資金は、材料費・外注費・人件費など日々の支払いに使うお金、設備資金は、重機や車両を買うお金です。

1つの工事の入金待ちとは分けて、使う目的、必要な期間、返済の見込みを整理して伝えましょう。

銀行融資は、借りたお金を返済する契約です。

支払日を伝えて、実行までに間に合うかを窓口へ聞きましょう。

日本政策金融公庫の国民生活事業は、個人企業や小規模企業向けの小口資金が中心で、短期の運転資金も取り扱っています。

創業向けの新規開業・スタートアップ支援資金は、設備資金と運転資金の両方に使え、借りられる上限は7,200万円です。

対象は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方などです。

公庫の資金は、信用保証協会の保証を付けずに借りられます。

申込み、面談と審査、契約、送金の順に進みます。

申込みはインターネットでもでき、事業を営む所在地を担当する支店が窓口になります。

税務署に書類を出したのが1期だけの場合は、1期分を用意しましょう。

まだ税務署に書類を出していない場合は、提出は不要です。

申込みから送金までの日数は案件ごとに異なるため、支払日までに間に合うかを支店に確認しましょう。

保証料は、銀行へ払う利息とは別に、信用保証協会へ支払います。

保証料の料率は、経営状況に応じた区分で決まります。

審査は、銀行と信用保証協会の2つで行います。

審査にかかる時間は、3か月程度が目安の銀行もあります。

対象は、所在地・企業規模・業種・許認可などの条件を満たす中小企業や小規模事業者です。

使い道は、運転資金と設備資金です。

返済できなくなったときは、信用保証協会が銀行へ代わりに払います。

借りた会社の返済義務はなくならず、あとで信用保証協会へ返済します。

保証料の料率と審査の期間は、申込み前に銀行へ聞きましょう。

事業者向けの貸付はビジネスローンとも呼ばれ、工事代金を売るファクタリングとは区別されます。

負担になるのは、利息のほか、印紙代などの契約費用です。

契約前に、受け取る金額と返済の総額を、窓口で出してもらいましょう。

着手金は、発注者や元請と契約で決める支払いです。

受注前の見積りや契約の段階で、材料費や外注費の支払日を伝えて、着手金の支払いを提案しましょう。

契約済みの支払時期は、後から一方的には変えられません。

着手金は工事代金の一部を先に受け取るもので、借りたお金ではなく、利息はつきません。

建設業の支払条件には、着工時・中間時・完成後に分けて払う方法があります。

毎月の出来高（工事が進んだ分）に応じて払う方法もあります。

新しい工事の契約や見積りの段階で、発注者や元請へ分割払いを提案しましょう。

材料費や外注費の支払日に近い区切りで受け取れる契約にすると、施工中の支払いに充てやすくなります。

入金期日の前に工事代金を資金へ変える方法は、売る相手と対象によって契約の内容が違います。

ファクタリングは、入金待ちの工事代金（売掛金）を買取会社へ売る契約で、借りたお金を返す契約とは違います（金融庁・ファクタリングの利用に関する注意喚起）。

ただし、契約書に売買と書いてあっても、実態が貸付と同じ働きをする取引は、貸金業に当たるおそれがあります。

貸金業の登録の有無は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで調べられます。

買取の対象は、会社ごとに決まります。

発注者が工事の出来を確認して受け取り、金額が確定した工事代金だけを対象にする会社もあります。

売掛先を国内法人に限る会社もあります。

給与を受け取る権利や、すでに回収が難しい代金などを、買取の対象外にしている会社があります。

売掛先が個人や個人事業主の工事代金を、対象外にしている会社もあります。

契約書で、手数料以外の費用がかからないかを見ておきましょう。

必要な資料は、請求書・取引の履歴がわかる通帳・工事契約書などで、買取会社ごとに異なります。

受注段階の注文書は、売掛金がまだ発生していないため、請求書の売却とは審査の見方が違います。

元請との契約書で、債権の譲渡が禁止されていないかも、売却の前に確認しましょう。

3社間ファクタリングは、手数料を抑えやすい一方、承諾を得る手続きに日数がかかります。

発注者や元請に知られたくない場合や、支払日が近い場合は、2社間ファクタリングを選びましょう。

手形は、代金を後日に支払う約束を書いた書類で、紙の手形のほか、手形に代わる電子記録債権（でんさい）があります。

割引は、期日前に割引料を引かれた金額を受け取って、現金にすることです。

電子記録債権の割引は、金融機関が独自に提供するサービスで、提供の有無や条件は金融機関ごとに異なります。

電子記録債権の割引を使う前に、利用申込みと事前の審査が必要な銀行もあります。

費用や日数は金融機関ごとに異なるため、手形の取引がある銀行へ直接聞きましょう。

下請債権保全支援事業の対象は、下請建設企業や資材業者が元請に持つ、金額が確定している個別の債権（手形を含む）です。

保証料や買取手数料には、国の助成があります。

事業の期限は、2027年3月末までです。

窓口は事業の取扱会社で、資料の提出、審査、契約の順に進みます。

対象の工事を元請で受注した場合は、公的な前払いや担保の制度を使える場合があります。

使えるかどうかは、発注者の契約条件や制度の導入状況で決まります。

前払金は、資材の購入や労働者の確保など、着工の資金にするため、請負代金の一定の割合を前払いするものです。

関東地方整備局が発注する工事では、割合は請負代金の40%です。

地方公共団体によっては、支払いの限度額を設けています。

前払金は工事代金の一部を先に受け取る仕組みで、借りたお金ではありません。

発注者との契約に前払いの定めがある工事で、保証事業会社の前払金保証を付けて請求します。

保証事業会社は、工事を続けられなくなったときに、発注者が支払った前払金を保証します。

費用は前払金保証料です。

資料は、前払金使途内訳明細書と、支払先がわかる書類などです。

直用労務費（自社の作業員の人件費）や保証料などに使う場合は、支払先がわかる書類は不要です。

前払金の使い道は、対象の工事の経費に限られます。

中間前払金は、当初の前払金に加えて、工期の半ばで追加して支払う前払いです。

関東地方整備局が発注する工事では、請負代金の2割です。

契約書に中間前払金の定めがあり、要件を満たすと、発注者の認定を受けて請求できます。

認定を受けるまでは入金されないため、要件がそろったら早めに発注者へ申請しましょう。

資料は、保証の申込書、要件を満たしていることを発注者が証明する書類、前払金使途内訳明細書です。

費用は中間前払金保証料です。

地域建設業経営強化融資制度は、工事代金を担保にして借りる制度で、一般のファクタリングとは契約が違います（国土交通省・地域建設業経営強化融資制度）。

利用できるのは、資本金20億円以下または従業員1,500人以下で、対象工事を受注した元請の建設企業です。

対象は、公共工事などと、公共性のある一部の民間工事です。

どちらも、発注者が債権譲渡を認めて、制度を導入している必要があります。

債権譲渡とは、工事代金を受け取る権利を、取扱事業者へ移すことです。

借りられる金額の計算は、取扱事業者によって異なります。

通常は、出来高の分の工事代金から、受け取り済みの前払金などを差し引いた額が、計算のもとになります。

出来高を超える部分は、保証事業会社の保証により、金融機関から借りられる場合があります。

工事の完成後は、発注者が支払う代金が、借りた資金の返済に充てられます。

制度の期限は、2031年3月末です。

実行までの期間と費用、必要な資料は、取扱事業者ごとに異なるため、申込み前に取扱事業者へ問い合わせましょう。

審査から送金までの日数は、発注者の承諾や認定、信用保証協会の審査、申込みの時間帯で変わります。

最短の時間は、条件がそろった場合の時間です。

銀行や公庫、元請向けの公的制度は、当日の入金を前提にせず、支払期限までの日数で比べましょう。

仮に、不足額が170万円で、費用は手数料だけ、手数料率は10%だとします。

実際の手数料率は見積りで決まるため、複数社の見積りを比べましょう。

受取額が170万円以上になるには、額面は約189万円（170万円÷0.9）が必要です。

支払日までに必要額を確保できるかは、額面ではなく受取額で判断しましょう。

売却の手数料は、金利とは別の、売る代金に対する割合です。

必要な金額と使う期間をそろえ、利息・手数料・保証料・印紙代などを足した総額で比べましょう。

返済がある方法は、返済の日と金額を支払予定に入れましょう。

売却や着手金、分割払いで先に受け取った分は、後日の工事代金の満額の入金と重ねて数えないようにしましょう。

返済のいらない売却でも、売った工事代金は完成後に入りません。

手数料の分だけ、受け取れる総額も減ります。

調達した月だけでなく、返済や次の入金の減りを入れて、資金が足りなくなる日がないかを確認しましょう。

工事ごとの予定は、会社全体にまとめて、預金が足りなくなる日を探しましょう。

不足額は、支払いの合計から、預金と支払日までの確定入金を引いて求めます。

決算が黒字でも、支払いが先に出る工事では、預金が足りなくなる日があります。

資金繰り表では、3か月後くらいまでの預金残高を予測しましょう。

預金が足りなくなる日が見つかったら、支払日までに受け取れる方法を探しましょう。

完成から入金までの日数や、代金の一部を後日に支払う取り決め（保留金など）がある場合は、入金予定に入れましょう。

保留金の割合や期間は契約ごとに決まるため、実際の契約書で調べましょう。

必要な資料は申込先と方法で異なるため、申し込む前に窓口へ問い合わせましょう。

個人事業主は、税務署に出した決算の書類一式を使います。

信用保証制度では、許認可が必要な事業を営む場合、許認可を受けていることが必要です。

何期分の提出が必要かは、申込先ごとに異なるため、申込み前に確認しましょう。

工事ごとに、材料費・外注費・人件費・機械の費用と、入金日を並べて、資金が不足する原因を見ましょう。

工事ごとの原価を管理して利益率を高めることも、資金不足を防ぐ方法です。

資材価格が上がるおそれを知っている受注者は、契約の前に注文者へ通知する義務があります（国土交通省・価格転嫁）。

通知しておくと、値上がりしたあとで請負代金の変更を協議できます。

注文者が誠実に協議へ対応することは、民間の注文者では努力義務（努める義務）で、公共工事の発注者では義務です。

変更が認められるかどうかは協議で決まるため、契約書に価格の変更方法を書いておきましょう。

方法を選んでも、個人事業主の申込みや審査、補助金、方法の併用で迷う場合があります。

はい、個人事業主も、銀行や公庫に申し込めます。

法人化は一律の条件ではなく、選んだ制度の対象や事業の実態、必要な許認可、資料で判断されます。

公庫は個人事業主に、税務署に出した決算の書類一式を求め、信用保証制度も個人事業主を対象にしています。

検討できます。

まず、否決の理由や足りなかった資料を、窓口で聞きましょう。

銀行は利用者の信用力を中心に見るのに対し、工事代金の売却では、売掛先の支払い能力を重く見る会社があります。

ただし、売却にも審査があり、確定した工事代金や売掛先の条件を満たす必要があります。

材料費の支払前に補助金を受け取るには、概算払（事業の終了前に先に受け取る方法）があります。

経済産業省の補助事業では、事業が終わったあとに支払う精算払が中心です。

概算払には、交付決定後の協議などの条件があります。

補助金ごとに支払方法が異なるため、対象事業の公募資料や担当窓口で確認しましょう。

方法によっては、組み合わせて使えます。

同じ工事代金をすでに売却している場合や、担保にしている場合は、同じ代金を別の方法で重ねて使えません。

出来高に応じた公的な制度では、すでに受け取った前払金などが、借りられる額の計算から差し引かれます。

申し込む前に、既存の契約や前払金の受領状況を、申込先へ伝えましょう。

建設業の資金調達は、工事の種類と自社の立場、工事代金が確定しているかで、相談できる方法が変わります。

候補の窓口には、支払日と不足額、受取額の見込みを書いた資料を持って、相談しましょう。

この記事でおすすめする3社は、以下の通りです。

※記事内の手数料率・入金スピード・買取限度額・必要書類は、2026年10月13日時点の内容です。

実際に利用できるかどうか、手数料、必要書類は、審査結果や申込内容で異なります。

制度の条件や期限は、各制度の公式サイトで確認しましょう。