ファクタリングの手数料が安い会社14社を比較｜見積もり総額と受取額で選ぶ

ファクタリング会社を選ぶときは、手数料の下限だけでなく、実際に振り込まれる金額も確認しましょう。

実際の手数料は審査結果で変わり、別に振込手数料や事務手数料がかかる会社もあります。

この記事では、14社の公表手数料、100万円の請求書を売った場合の受取額、追加費用を比較します。

同じ請求書で2〜3社に見積もりを依頼し、振込額が多い会社を選びましょう。

ファクタリング会社によって、手数料の上限や追加費用の公開状況が異なります。

14社の公表手数料と100万円の請求書を売った場合の受取額を比較しましょう。

アクセルファクターの手数料は、3社間が0.5%〜10.5%、2社間が1%〜12%です。

法人と個人事業主が申し込め、30万円から1億円までの請求書に対応しています。

公式サイトには、手数料以外の費用はかからないと記載されています。

PMGでは、法人の請求書を売買手数料2%〜で買い取ってもらえます。

買取額は50万円から2億円までで、上限の手数料は公式サイトに記載がありません。

登記費用は発生しないと公式に明記があるため、債権譲渡登記の実費は負担しません。

買取代金の受取時と回収代金の送金時には振込手数料がかかり、来社する場合は交通費と通信費も必要です。

QuQuMoでは、手数料1%〜のファクタリングをオンラインで申し込めます。

買取金額に上限はなく、上限の手数料は公式サイトに記載がありません。

取引先への通知と債権譲渡登記は不要なため、登記費用はかかりません。

ベストファクターは、法人と個人事業主のどちらも手数料2%〜で申し込めます。

買取額は30万円から1億円までで、上限の手数料は公式サイトに記載がありません。

利用事例のページには、2社間ファクタリングで2%〜10%の実績を掲載しています。

初期費用は0円です。事務手数料や登記費用の有無は、公式サイトに記載がありません。

ラボルでは、請求書の金額にかかわらず手数料は一律10%です。

振込手数料などの他の費用も一切かからないと明記しています。

フリーランスと個人事業主が対象で、1万円から申し込めます。

ペイトナーの手数料は、利用回数にかかわらず一律10%です。

初期費用と月額費用はかかりませんが、振込手数料250円が別にかかります。

初回は50万円までで、利用実績に応じて最大300万円まで申請できます。

ビートレーディングの手数料は、2社間が4%〜、3社間が2%〜です。

上限の手数料と追加費用は公式サイトに記載がありません。

買取額に下限と上限はなく、公式サイトには1万円から7億円までの実績が掲載されています。

個人事業主も、2社間と3社間の両方を申し込めます。

ネクストワンでは、法人の請求書を2社間5%〜10%、3社間1.5%〜7%で買い取ってもらえます。

買取額は30万円からで、個人事業主は申し込めません。

審査費用と更新料はかからないと公式に記載しています。

3社間ファクタリングでは、買取代金から留保金が差し引かれる場合があります。契約前に留保金の金額を確認しましょう。

えんナビの手数料率は、公式サイトに記載がありません。

法人と個人事業主が申し込め、買取額は50万円から5,000万円までです。

振込手数料や事務手数料などの追加費用も、公式サイトに記載がありません。

フリーナンスの即日払いは、請求書の金額に対して3%〜10%の手数料がかかります。

公式サイトでは、フリーナンス口座を使うほど手数料が下がると案内しています。

段階ごとの手数料表は公開されていないため、実際の手数料は申込後の案内で確かめましょう。

フリーランスと個人事業主が対象で、1万円から1,000万円まで申し込めます。

トップ・マネジメントでは、2社間は3.5%〜、3社間は0.5%〜の手数料で申し込めます。

上限の手数料は公式サイトに記載がありません。

買取額は売掛先1社あたり最大1億円で、法人と個人事業主が申し込めます。

指定口座を開設して売掛金の振込先を変更すると、利用手数料が通常より減額されると公式に案内しています。

日本中小企業金融サポート機構では、手数料1.5%〜で請求書を買い取ってもらえます。

公式サイトに載っているのは下限の1.5%で、上限の手数料は記載がありません。

法人と個人事業主が申し込め、買取額に上限はありません。

追加費用についても、公式サイトでは金額が案内されていません。

PAY TODAYの手数料は1%〜9.5%で、オンラインで手続きできます。

公式サイトには、かかるのは買取手数料の1%〜9.5%のみと書かれています。

法人と個人事業主が申し込め、買取額は10万円からです。

対面での取引には出張費の実費と事務手数料3万円がかかるため、費用を抑えるならオンライン契約がおすすめです。

OLTAでは、手数料2%〜9%で請求書を買い取ってもらえます。

費用は手数料のみで、振込手数料や事務手数料はかかりません。

法人と個人事業主が申し込め、買取額に下限と上限はありません。

ファクタリング会社を選ぶときは、見積書に記載された振込額を比べましょう。

公表されている下限だけを見ると、追加費用を見落とす可能性があります。

1. 手数料の下限だけでなく上限まで公表しているか
2. 低い手数料が適用される金額と利用対象が自社に合うか
3. 事務手数料や登記費用が別にかからないか
4. 100万円の請求書で最終受取額を比べられるか
5. 同じ請求書で複数社の見積もりを比べられるか

手数料の上限を公式サイトで確認できる3社は次のとおりです。

手数料の上限を確認できない会社は、契約前に見積書の振込額を比べましょう。

下限の手数料は、買取額が大きい取引や3社間ファクタリングに設定されている場合が多いです。

自分の請求書に当てはまるとは限りません。

アクセルファクターは、利用額別の料率表を公開しています（アクセルファクター公式）。

3社間ファクタリングは2,000万円以上が0.5%〜6.0%、100万円未満が4.0%〜10.5%です。

2社間ファクタリングは2,000万円以上が1.0%〜8.0%、100万円未満が4.5%〜12.0%です。

100万円前後の請求書を2社間ファクタリングで売る場合、下限は4.5%で、公表されている最も低い数字とは開きがあります。

申し込める事業者と、手数料が低くなる条件も会社ごとに異なります。

契約前に、ファクタリング手数料以外の費用も確認しましょう。

手数料率が同じでも、振込手数料や登記費用があると振込額が少なくなります。

債権譲渡登記は、売掛債権を譲り受けた記録を法務局に残す手続きで、設定すると司法書士への報酬と登記の実費がかかります。

見積書に振込手数料や事務手数料が記載されている場合は、全費用を引いた振込額を確認しましょう。

手数料率を金額に換算し、実際の振込額を比べましょう。

受取額は「請求書の金額 − 請求書の金額 × 手数料率 − 別料金」で計算できます。

計算式で出した金額から、さらに振込手数料や事務手数料が引かれる会社もあります。

上限の手数料を引いた金額で、予定している支払いに足りるか確認しましょう。

同じ請求書・同じ契約方式で2〜3社に見積もりを依頼すると、手数料の差が受取額の差になって金額で見えます。

同じ請求書で見積もりを取らないと、手数料と振込額を正しく比較できません。

すべての会社に次の内容を伝えましょう。

・請求書の金額と発行日
・売掛先の名称と業種
・売掛金の入金予定日
・2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか
・希望する入金日

見積書が届いたら、手数料率だけでなく買取代金・別料金・振込予定日の欄まで並べて比べましょう。

ファクタリングの手数料は、売掛先の信用力や入金日までの期間、契約方法によって変わります。

審査で見られるのは売掛先の支払能力と、売掛金が予定どおり入金されるかどうかです。

1. 信用力の高い取引先の請求書を出す
2. 入金日までの期間が短い請求書を出す
3. 請求書と通帳履歴をそろえて取引実績を示す
4. 継続利用でファクタリング会社との取引実績を作る
5. 取引先の同意を得られるなら3社間を選ぶ

複数の請求書がある場合は、過去の入金が遅れていない取引先の請求書を選びましょう。

ファクタリング会社が回収するのは売掛先からの入金なので、審査では利用者より売掛先の支払能力を重く見ます。

売掛先の種類による審査の目安は次のとおりです。

入金予定日が近い請求書ほど、ファクタリングの手数料は下がりやすくなります。

ファクタリング会社が入金を待つ日数が増えるほど、手数料は高くなりやすいです。

入金予定日までの期間で、審査での見られ方は次のように変わります。

売掛金が複数あるなら、入金予定日が最も近い請求書から売却しましょう。

請求書と通帳の入金履歴を提出すると、売掛先との取引実績を証明できます。

売掛先からの入金が過去に何度もある事実を通帳の履歴で確認できれば、今回も入金されると判断されます。

請求書だけを提出すると取引の継続性を確認できず、提示される手数料が高くなる場合があります。

書類の不備で追加提出を求められると審査が長引き、希望日の入金に間に合わない場合があります。

申込時に提出を求められる主な書類は次のとおりです。

・売却したい請求書
・同じ売掛先からの入金がわかる通帳履歴
・発注書や契約書など取引の経緯がわかる書類
・本人確認書類
・直近の決算書または確定申告書

申込先が決算書または確定申告書を求めている場合は、申込前に提出できるか確認しましょう。

同じ会社を継続して使うと過去の取引記録は残りますが、それだけで手数料が下がるわけではありません。

同じ会社へ再度申し込んでも、前回の手数料がそのまま適用されるとは限りません。

次回も見積書の手数料と振込額を確認し、他社の見積もりと比べましょう。

利用するたびに手数料がかかるため、何度も利用する場合は資金繰りの改善方法も検討しましょう。

売掛先の同意を得られる場合は、3社間ファクタリングを利用するのがおすすめです。

3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。

利用者が売掛金をファクタリング会社へ振り込む必要はありません。

3社間ファクタリングは売掛先から直接支払われるため、2社間ファクタリングより手数料が安くなる傾向があります。

契約方法による手数料の違いを、ビートレーディングが公開する2024年度の平均手数料で比較します（ビートレーディング公式）。

取引先の承諾を得られる場合は、3社間と2社間の見積もりを比べましょう。

手数料が安くても、契約書に追加費用や買い戻し義務が記載されている場合があります。

契約書の手数料率、振込額、送金期限を見積書と比べましょう。

1. 契約書と見積書の手数料率が同じか確認する
2. 手数料に消費税が加算されていないか確認する
3. 売掛先から入金された後の送金期限を契約書で確認する
4. 売掛先が支払わない場合の買戻し条項がないか確認する
5. 手数料が安くても給与ファクタリングは利用しない

署名する前に、見積書の手数料率と契約書の手数料率が同じ数字か並べて確かめましょう。

見積もりの後に追加の調査や書類の不足が判明し、手数料率が引き上げられる場合があります。

口頭で「見積もりどおりです」と説明されても、記録に残るのは契約書の数字だけです。

売掛債権の売買は消費税の課税対象ではないため、手数料に消費税が上乗せされた見積書が届いたら内訳を質問しましょう。

ファクタリングは売掛債権を譲り渡す取引で、貸付とは違います。

事務手数料や登記の実費など、課税の対象になる項目が混ざっている場合もあります。

見積書は名目ごとに分けて記載してもらいましょう。

100万円の請求書で手数料10%なら手数料は10万円です。

ここに消費税の1万円が加算されていれば、受取額は89万円に減ります。

見積書に消費税が記載されている場合は、何に対する税金かをファクタリング会社へ確認しましょう。

2社間ファクタリングで契約するなら、売掛先からの入金を受け取った後の送金期限を契約書で確かめましょう。

売掛先から入金された後は、同額をファクタリング会社へ送金します。

送金の期限は会社ごとに契約書で定められており、遅れると遅延損害金が発生する契約もあります。

入金された資金を他の支払いに使ってしまうと送金できなくなり、契約違反にあたります。

契約書で確かめたい項目は次の4点です。

・送金の期限
・送金先の口座
・遅れた場合の遅延損害金の有無
・期限に間に合わないときの連絡先

送金が遅れないように、売掛先の入金日と送金期限をカレンダーに登録しましょう。

ファクタリング会社へ送金する金額は、他の支払いに使わず残しておきましょう。

契約書に、売掛先が支払わなかった場合に利用者が売掛金を買い戻す義務の記載がないかを確かめましょう。

売掛債権の売買ではなく貸付と判断される場合もあります。

手数料が低くても買い戻しの義務があると、売掛先が支払わない場合に利用者が全額を負担します。

契約書で「償還請求権なし」「ノンリコース」と書かれているかを確認してから署名しましょう。

・償還請求権なし、またはノンリコースの記載があるか
・「金利」「利息」「分割返済」の記載がないか
・保証人や担保を求める記載がないか
・契約書の控えを受け取れるか

買い戻し義務や保証人の記載がある場合は、署名前に弁護士へ相談してください。

給与を早く現金化できると案内する給与ファクタリングは、手数料の安さにかかわらず使わないでください。

金融庁は、給与ファクタリングが貸金業に該当し、無登録の業者による取引は違法だと注意喚起しています（金融庁）。

事業者が売掛金を売却するファクタリングと、個人が給与を売却する取引は別物です。

年率に直すと数百％に達する手数料を請求され、取り立てのトラブルに巻き込まれた事例も報告されています。

「給与でも買取」「審査不要」と表示する業者は違法な貸金業者の可能性が高いため、申し込まないでください。

個人事業主が使える会社や、見積もりを比べる方法について回答します。

個人事業主も、手数料の上限を確認できるPAY TODAYやOLTAを利用するのがおすすめです。

ラボルとペイトナーは手数料が一律10%のため、申込前に振込額を計算できます。

見積もりを受け取っただけでは、ファクタリングの契約は成立しません。

見積もりが無料かを公式サイトで確認してから依頼しましょう。

乗り換えでファクタリングの手数料が下がる場合はありますが、必ず下がるわけではありません。

現在使っている会社と乗り換え先の見積書で、手数料と振込額を比べましょう。

売掛金を現金化するときの手数料は買取代金の振込時に差し引かれる会社が多く、後から請求される形は一般的ではありません。

100万円の請求書を手数料率10%で売却した場合、振り込まれるのは手数料10万円を引いた90万円です。

振込手数料や事務手数料がある会社では、さらに引かれた金額が入金されます。

手数料の低さだけでは、審査の通りやすさは分かりません。

審査結果は売掛先の支払能力や入金日などで変わります。

2〜3社に申し込み、審査後の手数料と振込額を比べましょう。

売掛金の買取額が大きいほど手数料が下がるファクタリング会社があります。

金額の区切りは会社ごとに違い、公式サイトに金額別の手数料表を載せている会社と、案件ごとに個別査定する会社があります。

ラボルとペイトナーは金額にかかわらず一律10%のため、請求書の金額で手数料率は変わりません。

ファクタリング会社は、手数料と追加費用を引いた振込額で比べましょう。

上限を公開していない会社は、見積書で実際の手数料を確認する必要があります。

見積書の買取代金、追加費用、振込日を比べ、受け取れる金額が多い会社を選びましょう。

※記事内の手数料・受取額・入金スピード・買取限度額・必要書類は記事確認時点の各社公式サイトの情報です。受取額は請求書100万円から公表手数料を引いた目安です。実際の手数料と買い取ってもらえるかは、各社の審査結果で変わります。最新の条件は各公式サイトで確認してください。