ネット記事を削除する方法とは？削除の方法・対策法を詳しく解説

自社への誹謗中傷やネガティブな評判が書かれているなど、ネット記事の存在に悩まされているという方もいるのではないでしょうか。

記事が削除できれば……と考える方も多いと思いますが、果たしてネット記事は削除が可能なのでしょうか。

今回はネット記事を削除する方法とともに、削除以外の対策法についてもご紹介していきます。
ネガティブなネット記事でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

スマートフォンなどが普及し、誰もが簡単に情報を入手できるようになった現代では、多くの人がインターネットの様々なサイトやSNSなどを活用して情報を得ています。

そんな中で、ネット記事が与える影響は非常に大きく、企業においては記事の内容がインターネットに残り続けたり、SNSなどで拡散されることで企業やブランドのイメージを左右してしまう可能性があるでしょう。

そのため、ネガティブなネット記事に関しては何らかの対処を迅速に行う必要がありますが、その方法のひとつとして、削除が挙げられます。

ネット記事は、その内容と掲載されているサイトによっては削除できる可能性もあるでしょう。
具体的な削除方法についても、後ほどご紹介します。

ネット記事に自社のネガティブな情報が掲載されていた場合、企業にとっては、それを目にしたユーザーや取引先からのイメージ低下を招いてしまうというリスクがあります。

記事が拡散されればより多くのユーザーのイメージを低下させ、場合によっては顧客離れから売上に直接的に影響してしまったり、採用活動に悪影響を与えてしまったりする場合もあるでしょう。

そうならないためにも、悪意のあるネット記事などには早急に対処しなければなりません。

ネット記事の削除が求められるのは、その記事の内容が例えば名誉毀損などに当たるような違法な内容であったり、各プラットフォームのポリシー違反、また自社に損害を与える内容であったりと、法的に権利侵害が発生している場合です。

そのため、削除依頼時には法的根拠を持って行うことが求められるでしょう。

それでは、具体的にネット記事を削除する方法についてご紹介します。

ネット記事の削除には、次のような複数の方法があります。

・記事の投稿元・プラットフォームに削除依頼を行う
・送信防止措置依頼書
・法的手段
それぞれ詳しく見ていきましょう。

まずは、その記事の投稿元やプラットフォームに直接削除依頼を行うという方法です。

ニュースサイトの記事や掲示板・SNS投稿の場合などは、各プラットフォームで問い合わせフォームなどが設置されていることが多くあります。
フォームから該当の記事のURLと削除してほしい理由・根拠などを記載した上で、削除請求を行いましょう。

ただ、個人のブログなどでは悪評を投稿した本人に直接依頼することになり、リスクが高まりますので注意が必要です。

削除依頼だけでは対応してもらえないという場合には、「送信防止措置依頼書」を送るという方法があります。

送信防止措置依頼書はプロバイダ責任制限法に基づいて送信の停止を求めるための正式な書面であり、削除依頼よりも法的な効力があるでしょう。

送信防止措置依頼書でも削除が難しい場合には、法的手段も視野に入れる必要があるかもしれません。

具体的な法的手段として、まずは、裁判所に対して仮処分申し立てを行うというものがあります。

権利侵害を裁判所に対して訴えることで、この申し立てが認められれば、裁判所による削除命令が出されます。
裁判所からの削除命令では、正式な裁判に進む前に削除に応じてもらえることが多いでしょう。

ただし、仮処分申し立てから削除命令まで、1～2か月の時間がかかることには注意が必要です。

ご紹介したようなネット記事の削除依頼は、自社で行うことも可能です。

弁護士への依頼ではもちろん相談料や報酬などの費用がかかるため、自社で行えばコストが抑えられるというメリットがあるでしょう。

また、弁護士に依頼するまでの時間が必要ないため、ネット記事の発見直後など、できるだけ早い対応が行えるのも良い点ですね。

しかし、自社での対応では、どうしても限界があるでしょう。

削除依頼には法的根拠が求められますし、送信防止措置依頼や仮処分申し立てなど、法的措置を行う場合には、なおさら法的知識が必要です。

知識がなければ削除の可能性を下げてしまうことにもつながりますし、大きな時間と手間がかかるというデメリットもあります。

削除依頼など、自社で様々な対応を行ったけれど削除が難しいという場合には、専門家に相談するのがおすすめです。

専門家に相談することで得られるメリットをご紹介します。

まずは、弁護士への相談ですね。

前述した通り削除には法的な根拠が必要になります。
送信防止措置依頼書の送付や仮処分申し立てなど、法的知識が前提として行われる対処はもちろん、通常の削除依頼も弁護士に依頼することで、より法的な観点からの根拠の説明などが可能になり、削除の可能性を高めることができます。

もちろん費用はかかりますが、特に法的措置を考えている場合には、相談は不可欠です。

もうひとつの方法として、専門対策会社への依頼が挙げられます。

風評被害専門の対策を行う会社では、削除が難しい場合でも、検索順位を押し下げる施策など、技術的な方向からのアプローチで迅速に改善を目指してくれるでしょう。
根本の原因を把握して対処を行ってくれるため、再発防止などが叶うのも大きなメリットですね。

風評被害を全体的に担当する会社であれば、サジェストなどの別の箇所への影響にもたいおうしてくれますので、ネガティブなネット記事やそこから広がる炎上・風評被害などにお悩みの場合には、専門対策会社への依頼がおすすめです。

今回の記事では、ネガティブな内容が掲載されているなど、ネット記事による影響に悩んでいるという場合の対処として、ネット記事の削除ができるのかどうか、削除の方法と専門家への依頼に関してまで詳しくご紹介しました。

ネット記事は削除が可能ですが、削除できるかどうかには法的根拠が必要であり、自社で無理に対応することによるデメリットも生じます。
削除したいと考えた場合には、弁護士にまず相談することも視野に入れておきましょう。

また、ネガティブなネット記事から情報が拡散し、風評被害になってしまうこともありえます。
そうなった場合にも、自社で対応するには限界がありますので、専門対策会社への依頼がおすすめですね。
専門家の力を使って、自社業務に集中しながらネット記事に対しても効果的な対応を行っていきましょう。