法人向けのファクタリング会社16社の比較｜手数料と買取限度額で選ぶ選び方

ファクタリングは、法人が売掛金の入金を待たずに資金を確保できる資金調達の手段です。

会社ごとに手数料率や買取限度額が違うため、比較せずに申し込むと割高なサービスを選んでしまうことがあります。

法人専門の会社もあれば個人事業主向けの小口専門もあり、自社に合わない会社では希望額に届かないこともあります。

この記事では、法人向けのファクタリング会社16社を比較し、メリット・選び方・注意点をわかりやすく解説します。

法人向けのファクタリング会社16社を、手数料率と買取限度額で比較しました。

業界の手数料相場は2社間ファクタリングで8〜18%、3社間ファクタリングで2〜9%です（日本中小企業金融サポート機構）。

アクセルファクターは、3社間ファクタリングで手数料0.5%〜・2社間ファクタリングで1%〜の低い料率で利用できるファクタリング会社です。

審査通過率93.3%と高い水準で、他社の審査に通らなかった法人でも相談しやすい会社です。

オンライン契約に対応しており、来店せずに申込から契約まで進められます。

30万円から1億円まで対応するため、小口の請求書から大口の売掛債権まで幅広く資金化できます。

PMGは、買取率98%・手数料2%〜で利用できる法人専門のファクタリング会社です。

東京都新宿区に本社があり、ファクタリング業務と資金調達コンサルティングを行っています。

経営コンサルティングも行っているため、資金調達と並行して経営課題の相談もできます。

3社間ファクタリングでは取引先から債権譲渡の承諾を得る仕組みのため、2社間ファクタリングより低い手数料で資金を調達できます。

QuQuMoは、手数料1%〜で申込から契約までオンラインで完結するファクタリングサービスです。

来店や面談が不要で、請求書と必要情報をアップロードするだけで申し込めます。

買取金額に上限がないため、大口の売掛債権もまとめて資金化できます。

債権譲渡登記が不要な2社間ファクタリングに対応しており、取引先に知られずに利用できます。

ベストファクターは、30万円から1億円まで幅広く買い取ってくれるファクタリング会社です。

法人だけでなく個人事業主にも対応し、個人事業主には手数料5%〜の特別枠を用意しています。

審査は最短1時間で、必要書類は本人確認書類・通帳のコピー・請求書の3点だけです。

取引先に通知しない2社間ファクタリングに対応しているため、取引関係を保ったまま資金を確保できます。

ペイトナーは、1万円から請求書を買い取ってくれるオンライン完結のファクタリング会社です。

個人事業主や一人法人が申し込め、初回は30万円まで、以降は最大150万円まで対応しています。

手数料は申請金額にかかわらず一律10%で、初期費用と月額費用はかかりません。

請求書をアップロードするだけで申し込め、最短10分で入金されます。

ネクストワンは、ファクタリング成功率96%の法人専門のファクタリング会社です。

買取限度額に上限を設けておらず、大口の売掛債権でも案件規模に応じて対応してくれます。

Web完結プランではクラウドサインを使った電子契約に対応し、オンラインだけで契約まで進められます。

3社間ファクタリングの手数料は1.5%〜と業界相場の下限に近い水準です。

えんナビは、年中無休24時間受付で法人と個人事業主のどちらも利用できるファクタリング会社です。

必要書類は請求書と通帳のコピーだけで、申込の準備に手間がかかりません。

買取金額は50万円から5,000万円までで、中規模の売掛債権に対応しています。

売掛先が倒産しても支払いを求められない契約を採用しています。

トップ・マネジメントは、見積書・受注書・発注書のいずれか1点で申し込める注文書ファクタリングに対応しています。

契約前の注文段階で資金化できるため、大きな受注を抱えた法人が仕入れ資金を先に確保できます。

売掛先1社あたり最大1億円まで対応し、審査は最短30分で当日の入金にも対応しています。

契約累計45,000社以上・買取総額100億円超の実績があります。

ビートレーディングは、3万円から7億円までの買取実績がある法人向けのファクタリングサービスです。

必要書類は通帳のコピーと売掛債権を証明できる資料の2種類だけで、準備する書類が少なめです。

最短2時間で入金され、急ぎで資金が必要な法人にも対応しています。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらにも対応し、取引先に知られたくない場合は2社間ファクタリングを選べます。

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人が運営する手数料1.5%〜のファクタリング会社です。

印紙代と郵送代がかからず、コストを抑えて売掛債権を資金化できます。

買取金額に上限がなく、1万円から2億円までの利用実績があります。

審査は最短30分で、申込から最短3時間で入金されます。

OLTAは、申込から入金までオンラインで完結するクラウドファクタリングを提供しています。

手数料は2%〜9%で、買取金額の上限と下限を設けていません。

取引先に通知しない2社間ファクタリングのみに対応し、法人の取引関係を保ったまま利用できます。

申込には決算書または確定申告書が必要で、事業の実態を確認したうえで資金化してくれます。

PAY TODAYは、AI審査を採用したオンライン完結のファクタリングサービスです。

手数料は1%〜9.5%で、初期費用と月額費用はかかりません。

AI審査は最短15分で、申込から最短30分で入金されます。

法人・個人事業主・フリーランスのいずれも利用でき、10万円から上限なしで対応しています。

GMO BtoB 早払いは、GMOペイメントゲートウェイが運営する法人専門のファクタリングサービスです。

請求書だけでなく注文書の段階でも資金化でき、受注が決まった時点で早めに資金を確保できます。

手数料は請求書で1%〜10%、注文書で2%〜12%です。

買取金額は100万円から5,000万円までで、中規模から大口の売掛債権に対応しています。

ファクタリングのTRYは、365日24時間の受付に対応したファクタリング会社です。

手数料は3%〜で、取引先に知られない2社間ファクタリングに対応しています。

最短2時間で入金され、急ぎで資金が必要なときにも申し込めます。

東京都台東区に事務所があり、電話やオンラインで相談できます。

FACTOR⁺Uは、AI審査を取り入れた手数料1.5%〜のファクタリングサービスです。

運営は日本中小企業金融サポート機構で、一般社団法人が運営しています。

買取金額は1万円から上限なしで、小口から大口まで対応しています。

AI審査は最短10分で完了し、申込から最短40分で入金されます。

メンターキャピタルは、個人と法人のどちらも申し込める2社間ファクタリングのファクタリングサービスです。

最短60秒の簡単審査に対応し、申込のハードルを抑えています。

必要書類は通帳のコピーと売掛金に関する資料で、準備する書類が少なめです。

手数料率と買取限度額は公式サイトに記載がないため、申込前に見積もりで確認しましょう。

ファクタリングには、法人が銀行融資とは別に資金を確保できる利点があります。

利点を理解しておくと、資金繰りが厳しい場面で早めに対応できます。

1. 負債を増やさずに売掛金を資金に変えられる
2. 売掛先が倒産しても支払いを求められない契約を選べる
3. 2社間ファクタリングなら取引先に知られずに資金を調達できる

ファクタリングは売掛金を売って資金に変える取引のため、借入と違い負債が増えません。

銀行融資は貸借対照表に借入金として残り、次の審査で返済能力を厳しく見られます。

たとえば1,000万円の売掛金を資金化しても、返済義務のある負債は増えません。

負債を増やさない資金調達には次の利点があります。

・貸借対照表に負債として載らない
・次の銀行融資の審査で不利になりにくい
・返済のための資金繰りが発生しない

返済に追われずに、手元の資金を事業に回せます。

買い戻し義務のない契約を選べば、売掛先が倒産しても支払いを求められません。

手形割引では、売掛先が支払えないと自社が買い戻す義務を負う場合があります。

ファクタリングでは、売掛先が支払えなくても、損失をファクタリング会社が負担してくれます。

契約前に次の点を確認しましょう。

・契約書に「買い戻し義務なし」と書かれているか
・売掛先が支払えないときに自社が負担するか

契約書で買い戻し義務の有無を確かめてから申し込みましょう。

2社間ファクタリングを使えば、取引先に知られずに売掛金を資金化できます。

3社間ファクタリングは取引先へ債権譲渡を通知するため、資金繰りの不安を知られる可能性があります。

2社間ファクタリングは自社とファクタリング会社だけで契約するため、取引先への通知がありません。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは次のとおりです。

取引先に資金繰りを知られずに済むため、取引関係を保ったまま資金を確保できます。

法人向けのファクタリング会社16社から自社に合う1社を見つけるには、4つの軸で選びましょう。

軸を確認せずに申し込むと、買取限度額が足りなかったり必要書類が用意できなかったりします。

1. 自社の売掛金の規模に合う買取限度額で選ぶ
2. 手数料率を公式サイトで公開している会社を選ぶ
3. 取引先に知られたくないなら2社間ファクタリングに対応した会社を選ぶ
4. 決算書や登記簿など法人の必要書類に対応した会社を選ぶ

自社の売掛金の規模に合う買取限度額の会社を選ぶと、必要な金額を一度の申し込みでまとめて用意できます。

買取限度額が小さい会社に大口の売掛債権を持ち込むと、希望額に届きません。

たとえば売掛金1,500万円のうち500万円を資金化したい法人が、上限100万円の会社に申し込んでも足りません。

資金の規模別に対応できる会社の目安は次のとおりです。

自社が資金化したい金額を決めてから、対応できる買取限度額の会社を選びましょう。

手数料率を公式サイトで公開している会社を選ぶと、申込前に費用を比較しやすくなります。

手数料率を公開していない会社は個別の見積もりが必要で、比較に手間と日数がかかります。

たとえばQuQuMo・PAY TODAY・アクセルファクターは手数料率の下限を公式サイトに掲載しています。

手数料率を比べるときは次の点を確認しましょう。

・2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで料率が違うか
・下限だけでなく上限の料率も記載されているか
・手数料のほかに事務手数料や登記費用がかかるか

複数社の手数料率を並べて比べてから、最終候補を絞りましょう。

取引先に売掛債権の譲渡を知られたくない法人は、2社間ファクタリングに対応した会社を選びましょう。

3社間ファクタリングは取引先の承諾と通知が必要で、資金繰りの不安を知られる可能性があります。

今回紹介した16社のうち、QuQuMo・OLTA・PAY TODAY・ペイトナーは2社間ファクタリングのみに対応しています。

2社間ファクタリングだけの会社を選べば、取引先への通知なしで売掛金を資金化できます。

取引先との関係を守りたい法人は、2社間ファクタリングに対応した会社から選びましょう。

法人が用意できる必要書類に対応した会社を選ぶと、申込がスムーズに進みます。

会社によって求められる書類が違い、決算書や登記簿謄本が必要な場合があります。

たとえばネクストワンやGMO BtoB 早払いは決算書の提出を求め、QuQuMoやペイトナーは請求書中心で申し込めます。

法人がファクタリングで求められる主な書類は次のとおりです。

・請求書や発注書などの売掛債権を証明する書類
・通帳のコピーや入出金明細
・決算書または確定申告書
・登記簿謄本や代表者の本人確認書類

自社で用意できる書類を確認してから、対応した会社に申し込みましょう。

ファクタリングは便利な資金調達の手段ですが、利用の前に知っておきたい注意点があります。

注意点を押さえておくと、割高な契約や違法な業者を避けられます。

1. 手数料が他の資金調達より割高になりやすい
2. 売掛金の金額を超える資金は調達できない
3. 「審査が要らない」と強調する悪質な業者は利用しない
4. 給与ファクタリングは違法なので利用しない

ファクタリングの手数料は、銀行融資の利息と比べて割高になりやすい点に注意しましょう。

銀行融資の金利は年数%ですが、ファクタリングの手数料は1回の取引ごとにかかります。

たとえば2社間ファクタリングで手数料10%の場合、100万円の売掛金を資金化すると手取りは90万円です。

手数料を抑えるには次の工夫が役立ちます。

・取引先の承諾を得られるなら3社間ファクタリングを選ぶ
・複数社から相見積もりを取る
・手数料のほかに費用がかからないか契約前に確認する

手数料の負担を確かめてから、資金化する金額を決めましょう。

ファクタリングで調達できる資金は、売掛金の金額の範囲内に限られます。

将来の入金予定を前倒しする仕組みのため、売掛金を超える金額は資金化できません。

たとえば売掛金が300万円なら、手数料を引いた金額が調達の上限です。

ファクタリングが向く場面は次のとおりです。

・入金までのつなぎ資金が必要なとき
・取引先の支払いが数か月先のとき
・急な仕入れや外注費の支払いが重なったとき

まとまった設備投資には、銀行融資など別の手段と組み合わせましょう。

「審査が要らない」と強調する業者は、悪質な取引の可能性があるため利用しないでください。

正規のファクタリングでは売掛先の支払い能力を必ず確認するため、審査のない取引は不自然です。

審査を省くと宣伝する業者の中には、実際は高い手数料を求める違法な貸付が含まれます。

次の特徴がある業者は避けましょう。

・契約書に「貸付」「利息」「返済」と書かれている
・手数料が相場より極端に高い
・会社の所在地や法人番号が確認できない

契約前に会社の所在地と法人番号（国税庁公表）を確認しましょう。

給与ファクタリングは、法律で違法とされているため利用しないでください。

給与を対象にした資金化は貸金業に当たり、無登録の業者による取引は違法です。

金融庁も給与ファクタリングは貸金業に当たると注意を呼びかけています。

法人の資金調達では、給与ではなく売掛金を対象にした正規のファクタリングを利用しましょう。

法人がファクタリングを利用する際によくある質問をまとめました。

売掛金を売って資金化するため、決算書では売掛金が減り現金が増える形で記載されます。手数料は売上債権売却損などの費用として計上します。負債の欄には計上されないため、負債を増やさずに資金を用意できます。

ファクタリングの審査では、自社ではなく売掛先の支払い能力が重視されます。赤字や税金の滞納があっても、売掛先の信用が高ければ利用できるケースがあります。会社の状況によっては断られることもあるため、複数社に相談しましょう。

手形割引やでんさいは、売掛先が支払えないと自社が買い戻す義務を負う場合があります。買い戻し義務のないファクタリングを選べば、売掛先が倒産しても支払いを求められません。取引先への通知の有無も、契約する方式によって選べます。

上場企業や大企業も、資金調達の手段の一つとしてファクタリングを利用しています。売掛金を早く資金化して手元資金を厚くする目的で使われます。企業の規模にかかわらず、売掛金がある法人なら利用できます。

手数料の相場は2社間ファクタリングで8〜18%、3社間ファクタリングで2〜9%が目安です。取引先の信用や取引実績によって料率は変わります。

法人向けのファクタリング会社は、手数料率・買取限度額・取引先への通知・必要書類の4点で比べると自社に合う1社を選べます。

負債を増やさずに資金を確保でき、2社間ファクタリングなら取引先に知られずに利用できます。

手数料が割高になりやすい点や、売掛金を超える資金は調達できない点には注意しましょう。

まずは2〜3社の無料診断を並行して受け、手数料率と入金までの日数を比べてから本契約に進みましょう。

※この記事の手数料率・買取限度額・入金スピードは記事確認時点の情報です。

最新の料率や条件、対象者は各社の公式サイトで必ずご確認ください。