ファクタリングは個人事業主も使える｜対応16社を最低買取額・必要書類で比較

個人事業主も、法人や官公庁への請求書があれば、ファクタリングで売掛金を入金日前に現金化できます。

ただし、会社ごとに最低買取額や必要書類が異なるため、請求書の金額と用意できる書類に合う会社を選ぶ必要があります。

この記事では、個人事業主が利用できる条件や審査で確認される点を解説し、対応する16社を最低買取額と必要書類で比較します。

請求書の金額と必要書類を確認し、申し込めるファクタリング会社を選びましょう。

個人事業主も、法人への請求書があればファクタリングで売掛金を現金化できます。

最低買取額と必要書類は、ファクタリング会社ごとに異なります。

個人事業主が利用できる16社を、最低買取額と必要書類で並べました。

アクセルファクターは、個人事業主も手数料1%〜の2社間ファクタリングに申し込めるファクタリング会社です。

売掛先の承諾を取れる取引なら3社間ファクタリングを選べて、手数料の下限は0.5%まで下がります。

手数料を知りたいときは、電話またはLINEの無料診断で相談できます。

東京の本社に加えて、仙台・名古屋・大阪にも営業所があります。

QuQuMoは、個人事業主もオンラインで申し込めるファクタリング会社です。

申し込みから契約までスマートフォンで進められ、来店や面談はありません。

2社間ファクタリングでは、法務局に売掛金の譲渡を記録する債権譲渡登記が不要です。登記の費用や手間をかけずに利用できます。

ベストファクターは、30万円以上の請求書を持つ個人事業主が申し込めるファクタリング会社です。

個人事業主向けの手数料は5%〜20%です。

必要書類は本人確認書類・通帳コピー・請求書の3点です。

確定申告書と決算書は必要書類に含まれないため、確定申告前でも申し込めます。

審査は最短1時間で、原則当日に振り込まれます。

ラボルなら、フリーランスや個人事業主も1万円から請求書を買い取ってもらえます。

手数料は、買取金額にかかわらず一律10%です。

振込手数料もかからないため、手取り額を申し込む前に計算できます。

必要書類に取引が確認できる資料が入っており、契約書や発注書で取引の内容を伝えられます。

ペイトナーなら、フリーランスや個人事業主もオンラインで請求書を現金化できます。

申し込みには請求書と口座の入出金明細が必要です。初回は顔写真付きの本人確認書類も加わります。

初期費用と月額費用は0円です。

買い取ってもらえる金額は初回50万円までで、利用実績に応じて最大300万円まで増えます。

ビートレーディングは、累計買取実績1,824億円のファクタリング会社です。

買取金額に下限と上限がなく、1万円から7億円までの取引実績があります。

個人事業主も、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの両方を利用できます。

2社間ファクタリングを利用したい個人事業主には、ビートレーディングがおすすめです。

えんナビなら、個人事業主も年中無休で24時間申し込めます。

えんナビはノンリコース契約のため、売掛先が売掛金を支払わなくても、利用者が代わりに支払う必要はありません。

必要書類は、請求書と通帳のコピーです。

買取は50万円からのため、50万円未満の請求書では申し込めません。

フリーナンスは、あんしん補償が無料で付く個人事業主・フリーランス向けのファクタリングサービスです。

あんしん補償は、業務中の事故で損害賠償を求められたときの費用を補償する仕組みです。

報酬をフリーナンス口座で受け取る場合、手数料は3%〜10%です。

フリーナンス口座を使わない場合、手数料は一律10%です。

トップ・マネジメントなら、個人事業主も納品後の請求書を現金化できます。

個人事業主は請求書で申し込めます。注文書で申し込めるのは法人だけです。

申し込みには、直近7か月分の入出金明細と昨年度の決算書が必要です。

日本中小企業金融サポート機構なら、個人事業主もファクタリングに申し込めます。

印紙代と郵送代がかからず、手数料以外に引かれる費用を抑えられます。

売掛先が個人の請求書は対象外で、法人や官公庁への請求書だけを買い取ってもらえます。

PAY TODAYなら、個人事業主やフリーランスもAI審査で申し込めます。

初期費用と月額費用は0円で、手数料は1%〜9.5%です。

申し込みには、直近6か月分の入出金明細が必要です。

口座を開いてから6か月未満の場合は、申し込めないことがあります。

OLTAは、開業届を出した個人事業主も申し込めるクラウドファクタリングです。

クラウドファクタリングとは、申込から契約までを画面上で完結させる買い取りの仕組みのことです。

個人事業主が申し込むには、昨年度の確定申告書が必要です。

開業届を提出し、事業用口座を4か月以上利用している人が申し込めます。

FACTOR⁺Uなら、AI審査を使ったファクタリングをオンラインで申し込めます。

書類の郵送や担当者との面談は不要です。

買取は1万円からで、2社間ファクタリングのみの取り扱いです。

個人事業主におすすめです。

バイオンなら、個人事業主もAI審査でオンライン申し込みができます。

手数料は、請求書の金額にかかわらず一律10%です。

申し込みには、決算書一式とすべての口座の入出金明細が必要です。

メンターキャピタルでは、年商によって2社間ファクタリングの手数料が変わります。

年商5,000万円未満の個人事業主は、手数料20%〜で2社間ファクタリングの審査を受けられます。

売掛先の承諾があれば、手数料1%〜5%の3社間ファクタリングも利用できます。

買取金額の上限は公式サイトに記載されていません。金額が大きい請求書は、申し込む前に買い取ってもらえるか確認しましょう。

株式会社No.1なら、個人事業主も20万円から5,000万円までの請求書を現金化できます。

個人事業主向けの手数料は0.5%〜15%です。

申し込みには、通帳のコピー・直近の決算書・請求書・発注書または納品書が必要です。

オンラインでも、東京・福岡・名古屋の店舗でも相談できます。

個人事業主がファクタリングに申し込むには、次の4つの条件を満たす必要があります。

1. 法人や官公庁への売掛金がある
2. 請求書の支払期日前に申し込む
3. 商品やサービスの提供を終えている
4. 事業の実態と取引履歴を書類で出せる

個人事業主が利用できるのは、法人や官公庁への請求書です。

売掛先から入金される見込みがある請求書だけを買い取ってもらえます。

たとえば、アクセルファクターでは、個人や個人事業主への請求書を買い取ってもらえません。

一般の消費者や個人事業主への請求書は対象外です。

市区町村や公共団体への請求書は、会社によって買い取ってもらえます。

ファクタリングは、支払期日前の請求書で申し込めます。

支払期日を過ぎた請求書では申し込めません。

取引先へ請求書を送ったあとから相談できます。

支払期日まで1週間を切ると、審査と契約が間に合わない場合があります。

支払期日まで30日以上残っている請求書なら、審査と契約の日数を見込んでも手続きが間に合います。

ファクタリングは、商品やサービスを納品し、代金が確定した請求書で申し込めます。

納品や作業が終わっていない請求書では、原則として申し込めません。

注文書や発注書で申し込める会社もありますが、個人事業主は請求書が必要です。

請求書での買い取りと注文書での買い取りでは、申し込める時期と提出する書類が変わります。

個人事業主は、納品や作業を終えてから申し込みましょう。

申し込みには、事業と取引の実績が分かる書類が必要です。

請求書だけでは、実際に取引したか確認できない場合があります。

通帳の入金履歴や開業届も提出します。

初回の申し込みでは、取引先からの入金履歴を求められる場合があります。

事業と取引の実績は、次の書類で確認できます。

・開業届の控え
・確定申告書の控え
・売掛先からの入金がわかる通帳や入出金明細
・過去に同じ取引先へ出した請求書の控え

一部の書類がない場合は、取引先とのメールや契約書を提出できるか確認しましょう。

個人事業主が会社を選ぶときは、請求書の金額と必要書類を最初に確認しましょう。

請求書の金額と必要書類を確認したあとは、手数料・契約方法・オンラインで手続きできるかを比べるのがおすすめです。

確認する項目は次の5つです。

1. 売掛金が最低買取額を上回る会社を選ぶ
2. 必要書類を準備しやすい会社を選ぶ
3. 手数料の上限まで確認して選ぶ
4. 取引先に知らせたくないなら2社間を選ぶ
5. 来店せず手続きを終えたいならオンライン対応を選ぶ

最初に確かめたいのは、手元の請求書の金額が申込先の最低買取額を上回っているかです。

最低買取額を下回る請求書では申し込めません。

請求書の金額に合う会社は、次の表で確認できます。

会社によって、最低買取額は異なります。

最低買取額が公開されていない会社もあります。

QuQuMo・トップ・マネジメント・日本中小企業金融サポート機構・メンターキャピタルです。

4社へ申し込む場合は、手元の請求書の金額で利用できるか無料診断で確認しましょう。

一方、ビートレーディングとOLTAには最低買取額がありません。

ファクタリング会社を選ぶときは、申し込みに必要な書類を確認しましょう。

確定申告前で確定申告書がない場合は、確定申告書が必要な会社に申し込めません。

会社ごとの必要書類は、次の表で確認できます。

確定申告前に申し込むなら、アクセルファクター・QuQuMo・ベストファクターがおすすめです。

3社の違いは、次の表で確認できます。

手数料が高いほど、受け取れる金額は少なくなります。

申し込む前に手数料の下限と上限を比べ、できるだけ低い会社を選ぶのがおすすめです。

手数料の上限と最低買取額を確認できる会社のうち、手数料の上限が低い3社をまとめました。

手数料と最低買取額を事前に確認し、請求書の金額に合う会社を選びましょう。

取引先に売掛金を売ったと知られたくない個人事業主は、2社間ファクタリングで契約できる会社を選びましょう。

3社間ファクタリングは売掛先の承諾を得て進めるため、資金調達の事実が取引先に伝わります。

2社間ファクタリングなら、申込者とファクタリング会社の間だけで契約が終わります。

取引先への連絡なしで利用できるおすすめ3社をまとめました。

日中に現場や納品の作業が入る個人事業主は、申込から契約までオンラインで終えられる会社を選びましょう。

来店や対面での契約が必要な会社では、移動と日程調整が必要です。

オンラインで手続きできる会社なら、書類の画像を送り、申し込みから契約まで進められます。

申込から契約までオンラインで完結できるのは9社です。

・アクセルファクター
・QuQuMo
・ペイトナー
・ラボル
・フリーナンス
・PAY TODAY
・OLTA
・FACTOR⁺U
・バイオン

9社のうち、QuQuMoとFACTOR⁺Uは、請求書と申込情報だけで手続きできます。ペイトナーは請求書と口座の入出金明細が必要で、初回は本人確認書類も加わります。

個人事業主のファクタリング審査では、売掛先が請求書どおりに支払えるかを主に確認します。

審査で確認する内容は次の5つです。

1. 売掛先の支払能力が重視される
2. 売掛先との継続した取引履歴が確認される
3. 請求書どおりに入金された履歴が確認される
4. 申込内容と提出書類に違いがないか確認される
5. 売掛金の支払期日までの長さも確認される

審査では、申込者の売上よりも売掛先の支払能力が重視されます。

ファクタリング会社は売掛先から売掛金を回収するため、申込者の売上規模だけで審査結果は決まりません。

開業直後でも、売掛先の支払いが安定していれば審査を受けられます。

審査で確認する情報は、次の表のとおりです。

同じ売掛先との取引が続いていると、過去の請求と入金を審査で確認できます。

初めて取引する売掛先では、契約書や発注書が必要になる場合があります。

たとえば、ビートレーディングへ申し込むときは、契約書や発注書などを提出します。

取引の内容は、次の書類で伝えられます。

・同じ売掛先へ過去に出した請求書
・取引の内容が分かる契約書や発注書
・納品や作業の完了が確認できる納品書

初めて取引する売掛先でも、契約書や納品書を提出できます。

通帳や入出金明細で、過去の請求書どおりに入金されたか確認されます。

請求書だけでは、実際に支払われたかまでは分かりません。

通帳の入金記録と過去の請求書を提出しましょう。

提出する入出金明細は直近3か月分が中心です。OLTAは4か月分、PAY TODAYは6か月分、トップ・マネジメントは7か月分が必要です。

事業用と生活用で口座を分けておくと、売掛先から入金されたか確認しやすくなります。

審査では、申込フォームに入力した金額と名義が、請求書や通帳と一致しているか確認されます。

請求書の一部だけを買い取ってもらう場合は、請求書の総額と希望する買取金額を分けて入力しましょう。

屋号付きの口座を使う場合は、申込フォームに通帳と同じ名義を入力しましょう。

金額や名義が提出書類と違うと、確認に時間がかかり、審査が遅れる場合があります。

審査では、請求書の支払期日までの日数も確認されます。

支払期日が近い請求書のほうが、審査を受けやすい傾向があります。

売掛先ごとに支払期日の違う請求書を複数持っているなら、期日の近いものから順に申し込むと審査が進みやすくなります。

売掛金の入金前に事業資金を用意できる点が、個人事業主にとってのメリットです。

担保や保証人が不要で、信用情報に利用履歴が登録されないメリットもあります。

1. 売掛金の入金日前に事業資金を用意できる
2. 赤字や税金滞納があっても申し込める場合がある
3. 担保や保証人を用意せずに申し込める
4. 信用情報に利用履歴が登録されない

個人事業主はファクタリングを使うと、売掛金の支払期日より前に事業資金を用意できます。

支払期日前の請求書をファクタリング会社へ譲渡し、買取代金を先に受け取る仕組みだからです。

仕入れ代金や外注費、事務所の家賃など、売掛金の入金より先に来る支出へ充てられます。

資金を受け取る時期の違いは、次の表で確認できます。

入金日前に資金を用意できるかどうかは審査結果によるため、支払いの期限に余裕を持って申し込みましょう。

赤字や税金の滞納がある個人事業主でも、ファクタリングは申し込める場合があります。

ファクタリングは売掛金を買い取る取引で、申込者の決算内容だけで可否が決まるわけではないからです。

赤字や滞納で資金調達の相談先が限られる場合でも、売掛金があれば申し込みを検討できます。

申し込む前に、赤字や滞納の状況を説明できるよう整理しておきます。

・赤字や滞納の状況を申込時に正直に伝える
・売掛先との取引が確認できる資料をそろえる
・滞納が売掛先からの入金に影響していないか説明できるようにする

利用できるかは審査を受けるまで分からないため、気になる会社があれば申し込んでみましょう。

ファクタリングは、担保や保証人なしで申し込めます。

売掛債権を譲渡して代金を受け取る取引であり、返済を前提とした契約ではないからです。

事業用の不動産を持たない個人事業主や、家族に連帯保証を頼めない個人事業主でも手続きを進められます。

用意するのは請求書や通帳、本人確認書類などの書類だけです。

個人事業主がファクタリングを利用しても、信用情報に利用履歴は登録されません。

ファクタリングは売掛債権の売買であり、貸金業法上の貸付にあたらないからです。

信用情報に記録が残らないため、ほかの資金調達を検討するときにファクタリングを何回使ったかを照会されることはありません。

ファクタリングを繰り返し利用すると手数料の負担が増えるため、毎月支払った手数料の合計を確認しましょう。

ファクタリングでは、請求書の金額から手数料を引いた金額が振り込まれます。

受け取れる金額と契約の内容を知らないまま申し込むと、翌月以降の資金繰りが苦しくなったり、違法な取引に巻き込まれたりします。

申し込む前に、受取額と契約書の内容を順番に確かめておきましょう。

1. 手数料を引いた金額が振り込まれる
2. 売掛金を超える金額は受け取れない
3. 利用を繰り返すと翌月以降の資金が不足しやすい
4. 売掛金の買戻しを求める契約は結ばない
5. 給与ファクタリングは利用しない

個人事業主がファクタリングで受け取れるのは、請求書の金額から手数料を引いた残りです。

手数料は売掛金の金額に対する割合で決まります。

請求書の額面が全額入金されると考えていると、仕入れや外注費の支払いに充てる金額が足りなくなります。

30万円の請求書を売却したときの受取額は、手数料の割合によって変わります。

請求書の額面ではなく、手数料を引いたあとの金額を支払いの予定に組み込みましょう。

ファクタリングで用意できる資金は、すでに発生している売掛金の範囲内です。

ファクタリングは売掛債権を譲渡して代金を受け取る取引で、まだ受注していない仕事の代金を先に受け取る仕組みではありません。

手元に50万円の請求書しかなければ、100万円の仕入れ代金をファクタリングだけではまかなえません。

請求書の金額だけでは足りない場合は、支払先に支払日の変更を相談するか、別の方法で不足分を用意しましょう。

毎月のようにファクタリングを利用すると、個人事業主の手元に残る現金は少しずつ減ります。

売掛金を先に現金化すると、本来の入金日には入金がありません。

ファクタリングを毎月利用すると、毎月手数料を支払う必要があります。

たとえば、毎月同じ金額の請求書を手数料10%で売却すると、毎月請求書の10%が差し引かれます。

資金が足りない月だけ利用し、毎月続きそうなときは取引先と支払期日を早める交渉も並行しましょう。

個人事業主が結んではいけないのは、売掛先が支払わなかったときに自分で買い戻す契約です。

買い戻す義務（償還請求権）がある取引は、売掛債権の売買ではなく、売掛金を担保にした貸付とみなされる場合があります。

金融庁も、売主が債権を買い戻す取引は貸金業に当たる可能性があると注意喚起しています（金融庁）。

貸金業の登録がない業者と契約すれば、高額な手数料を請求される危険があります。

署名の前に、契約書で以下の記載を確かめましょう。

・「償還請求権あり」と書かれている
・売掛先が支払わなければ自分が買い戻すと書かれている
・「返済」「分割」の言葉が使われている

記載がある業者とは契約しないでください。

給与ファクタリングは、個人事業主が事業の資金を用意する手段になりません。

金融庁は、個人が勤務先に対して持つ賃金債権を業者が買い取る取引は貸金業に当たると案内しています（金融庁）。

貸金業の登録がない業者が行えば、違法な取引になります。

高額な手数料を請求されたり、家族や勤務先へ取り立ての連絡が来たりする被害も報告されています。

給与ファクタリングと事業者向けファクタリングは、買い取る対象も法律上の扱いも別物です。

給与を買い取ると案内する業者からの勧誘は断ってください。

個人事業主のファクタリングは、書類の準備から入金後の支払いまで6つの段階で進みます。

書類がそろっていないと審査が止まるため、申し込む前に手元で用意しておくと入金までの日数が短くなります。

段階ごとに、確かめる項目と手を動かす内容は変わります。

1. STEP1 請求書と通帳などの必要書類をそろえる
2. STEP2 申込フォームに事業と売掛金の情報を入力する
3. STEP3 審査結果と手数料を確認する
4. STEP4 契約後に売掛金の買取代金を受け取る
5. STEP5 2社間では売掛先からの入金を会社へ支払う
6. STEP6 3社間では売掛先が会社へ直接支払う

申し込みには、請求書・通帳の写し・本人確認書類が必要です。

通帳の写しでは、売掛先から過去に入金されたか確認されます。

必要書類は会社ごとに異なるため、申し込む前に確認しましょう。

スマートフォンで撮影した画像を受け付けている会社が多く、申し込む前に撮っておくと提出で迷いません。

申込フォームでは、事業の内容と売却したい売掛金の内容を入力します。

入力欄でよく求められるのは、事業と売掛先を特定できる情報です。

・屋号と事業の内容
・売掛先の会社名
・請求金額と支払期日
・希望する買取金額
・振込先の口座

オンラインで申し込める会社なら、書類を撮影して送るだけで入力から提出まで終わります。

入力を終えたら送信する前に、請求書を並べて数字を1つずつ見比べておきましょう。

審査結果が届いたら、請求書を買い取ってもらえるか、手数料率、口座に振り込まれる金額を確認してください。

手数料率が低くても、振込手数料や事務手数料がかかる場合があります。

すべての費用を引いたあとに受け取れる金額を確認してください。

連絡を受けたときに確認する項目は5つです。

審査の結果は請求書ごとに決まるため、同じ金額でも会社によって手数料率と振込額が変わります。

見積もりは書面かメールで受け取り、実際の振込額と入金日を確認してください。

審査を通ったら契約を結び、登録した口座へ買取代金が振り込まれます。

契約の方法によって署名から振込までの時間が変わるため、急ぐときは電子契約に対応している会社を選びましょう。

電子契約なら画面上で署名でき、書類を郵送する日数がかかりません。

対面や郵送の契約では、書類の往復と押印に数日が加わります。

署名する前に、手数料の金額と支払期日が契約書に書かれているかを読んでおきましょう。

2社間ファクタリングを選んだ場合、売掛先から入金された売掛金は、そのままファクタリング会社へ支払います。

売掛金を回収する役割は自分に残り、入金されたお金は預かっているお金の扱いになるからです。

支払期日は契約書で決められており、遅れると遅延損害金がかかる会社もあります。

受け取ったお金を仕入れや外注費に回してしまうと、期日に払えなくなります。

売掛先から入金されたお金を使わず、期日までに支払えるように、入金日と支払期日を同じカレンダーに登録しましょう。

3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。

契約の時点で売掛先が売掛債権の譲渡を承諾し、支払先が切り替わるからです。

承諾を得るまでの日数が申込から入金までに加わり、2社間ファクタリングより時間がかかります。

売掛先の担当者が承諾書へ押印するまで契約が進まないため、承諾を頼める取引先を選んで申し込みましょう。

開業直後でも申し込めるか、確定申告書が必要かなど、申込先を決める前に確認したい質問に回答します。

開業直後でも、法人への請求書があれば申し込める会社があります。

開業直後は、通帳に売掛先からの入金記録が少ない場合があります。

ラボルへ申し込む場合は、請求書と一緒に契約書か発注書を提出します。

契約書や発注書では、取引先名・仕事の内容・契約金額を確認されます。

売掛先との取引が1回目でも、相手が法人であれば申し込めます。

確定申告書がなくても申し込める会社があります。

おすすめは、アクセルファクター・QuQuMo・ベストファクターの3社です。

請求書の金額で申し込めるかを確認し、必要書類を提出できる会社へ申し込みましょう。

同じ請求書を複数の会社へ二重に売却してはいけません。

売却した売掛金はすでに買い取った会社のもので、二重譲渡は契約違反にあたります。

買取代金の一括返金や損害賠償を求められる場合があります。

買取の対象が重ならないよう、売掛先や請求書を分けて申し込みましょう。

土日祝も受け付けている会社なら、申し込んだ当日に入金される場合があります。

平日のみ対応している会社へ土日に申し込むと、審査や入金は次の営業日以降になります。

振込の時間は金融機関の営業時間にも関わるため、公式サイトで当日の受付時間を確かめてから申し込みましょう。

売掛金を売却したときに支払う手数料は、事業の費用に計上できます。

手数料は請求書の額面と受け取る金額との差額で、事業のために支払った費用にあたります。

帳簿の科目や消費税の扱いは事業の状況で変わるため、確定申告の前に税務署や税理士へ確かめましょう。

見積もりは複数の会社へ同時に頼めて、契約前ならどこと契約するかは自由に選べます。

手数料率は同じ請求書でも会社ごとに変わるため、1社だけでは条件の良し悪しを判断できません。

相見積もりを取ったら、会社ごとに並べて比べる項目は3つです。

・手取り額（買取代金から手数料を引いた金額）
・入金までにかかる日数
・振込手数料や登記費用など追加でかかる費用の有無

2〜3社の見積もりを並べ、手取り額と入金日で申込先を決めましょう。

個人事業主も法人あての請求書があればファクタリングを利用できます。請求書の金額と必要書類を確認して、申し込む会社を選びましょう。

審査で中心に見られるのは売掛先の支払い能力のため、開業から日が浅くても取引先が法人なら申し込めます。

条件に合う2〜3社へ同時に見積もりを依頼し、手数料と入金までの日数を見比べてから申し込みましょう。