ブランディングの主な目的と具体的な手順とは?他社との差別化を図ろう!
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ブランディングの主な目的と具体的な手順とは?他社との差別化を図ろう!

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ブランディングの主な目的と具体的な手順とは?他社との差別化を図ろう!

記載されている内容は2021年07月19日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

初回公開日:2021年07月19日

更新日:2021年07月19日

ブランディングは、企業戦略の中でとても重要な活動です。この記事では、ブランディングの目的や手順について詳細をご紹介します。どこから着手したらいいかわからない方や、ブランディングに苦戦している方は、ぜひ読んでみてください。

ブランディングとは

ブランディングとは、企業活動の一環として行われる販売戦略のことで、企業の持つブランド価値を高める活動のことを言います。

ブランド価値というのは、競合他社と差をつけることのできる独自の価値ですので、ブランディングは、独自の価値を創造し競合他社との差別化を図る戦略とも言い換えることができます。

ブランディングの目的は、「○○といえばあの会社」「○○といえばあの製品・サービス」「このマークはあの会社」といったイメージをターゲットとする市場に浸透させることです。

マーケティングやプロモーションとの違い

マーケティングやプロモーションとの違いは何でしょうか。

ブランディングは、競合他社との差別化を図り、自社や自社の製品・サービスのイメージを高めようとする活動であるのに対し、マーケティングは、自社の製品やサービスを積極的に訴求し売り込む活動です。

また、プロモーションはマーケティングの一種であり、自社の製品・サービスを多くの消費者にアプローチし売り込むために、広告や宣伝活動などを行う戦略です。

ゴールはすべて製品・サービスを売ることですが、そのための過程が、ブランディングはイメージを持ってもらう、マーケティングやプロモーションはイメージを伝えるという違いがあると言えるでしょう。

ブランディングの主な目的6選

ブランディングの主な目的と具体的な手順とは?他社との差別化を図ろう!
※画像はイメージです

ブランディングは、何を目的として行われるのでしょうか。目的が曖昧で、なんとなく重要そうなものだからと取り組むと、ブランディングのための手段がぶれてしまうので、しっかりと見定めましょう。ではここから、ブランディングの主な目的を6つご紹介します。

1:他社製品との差別化を図れる

現代では、1つの製品やサービスにおいて多数の類似した製品・サービスがあり、消費者の選択肢が非常に多い市場となっています。

しかし、「〇〇といえばこれ」といったブランド価値が確立できれば、製品・サービスに付加価値が生まれ、差別化を図ることができます。つまり、消費者を自社に囲い込み、他社が参入する余地を狭めることが可能となるのです。

2:商標登録などによる法的保護がある

ブランディングが成功すれば、その製品名・サービス名で消費者は製品・サービスを識別し、付加価値を感じ、信頼をおいてくれるようになります。

ゆえに、その製品名・サービス名を適切に保護しておかなければ、紛い物が出回り、消費者が混乱したり、自社の信頼を失ったりという事態になりかねません。

ブランディングが成功した製品やサービスの名前やロゴは、もうそれ自体が大きな利益を生み出すものなのです。よって、財産的価値を保護し侵害から守るため、ブランドは商標法などによって法的に保護されます。

出典:知的財産権とは|特許庁
参照:https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/seidogaiyo/chizai02.html

3:社内のモチベーション向上を期待できる

ブランディングに成功すると、社内の従業員は自社や自社の製品・サービスに愛着がわき、愛社精神が生まれやすくなります。同時に、企業理念やビジネスの目的、風土などの理解も高まり、組織に一体感が生まれやすくなります。

その結果、従業員のモチベーション向上につながることが大いに期待できます。

4:消費者が製品の情報などを素早く得られる

ブランディングが成功すれば、そのブランドのファンユーザーが積極的に製品・サービスについての様々な批評を発信してくれるようになります。

かつ、一般的な製品・サービスは比較・検討してからの購入となりますが、ブランディングが成功した製品・サービスは購入に至るまでのスピードが速いため、情報の発信も比較的早い段階でされます。

よって、消費者が製品の情報などを知りたいときに、一定の情報を素早く得ることができるでしょう。

5:消費者の自己表現の手段となる

ブランドは自己表現的価値を提供します。自己表現的価値とは、消費者が他者からどう見られたいかなど、自分のスタイルや価値観を表現するためにそのブランドを使っている状態です。

自己表現的価値を兼ね備えることは難しく、兼ね備えたブランドはそう多くはありませんが、確固たるブランドが確立できれば、消費者が自己表現をする手段として製品・サービスを使ってくれる可能性があります。

6:世間的な知名度が上がりやすい

ブランディングは、知名度の向上につながりやすいです。ブランディングに力を入れる企業は、様々な手段を用いてイメージアップを図るため、それが話題となり、企業の知名度を上げていきます。

また、ファンユーザーが積極的に購入・情報発信を行ってくれるようになるため、口コミという形で大きな効果を生み、それがまた知名度の向上につながります。

ブランディングの手順10ステップ

では、ブランディングに着手していくにあたって、どのような手順で進めていけばいいのでしょうか。ここから、ブランディングの手順について10のステップに分けて、詳しくご紹介していきます。

1:目指す方向を決める

まずは、ブランドの目指す方向を決めましょう。どんな人に、どんな製品・サービスを提供し、どうなってもらうことが価値となるのかを考えるということです。

この部分を広げすぎたり、曖昧になっていたりすると、結局誰にも届かないものになってしまい、悪影響を及ぼすことになりかねません。

2:社内の共通認識にする

ブランディングの必要性やメリット、目指す方向についての認識を社内で統一しておきましょう。「何のために」「何を目指して」という共通認識をもって、ブランディングに着手し始めることが、ブランディング成功のためには欠かせません。

後々になって、この部分に齟齬が生じないよう、ブランディングに着手する段階で認識を合わせておくことをおすすめします。

3:市場調査をする

ブランドの方向性を決めるには、市場を知ることが重要です。自社や競合他社の強み・弱みや業界構造、消費者のニーズを調査していきましょう。

市場調査によく使われるものとして、PEST分析、3C分析、ファイブフォース分析があります。これらについて詳しくご説明いたします。

PEST分析

PEST分析とは、マクロ環境という自社でコントロールすることのできない外部環境の分析を行うためのフレームワークです。政治・経済・社会・技術の4つの側面から外部環境を分析し、外部環境が今後自社にどのような影響を与えるのかを把握・予測することを目的としています。

3C分析

3C分析とは、業界内の市場環境を分析するためのフレームワークです。市場/顧客・競合・自社の3つの側面から市場環境を分析し、事業の方向性を明確にすることを目的としています。

自社の製品・サービスを購入する可能性がある消費者の居場所を見つけ、競合他社と自社の強み・弱みを把握でき、その結果を使ってビジネスを加速させる大切な分析です。

ファイブフォース分析

ファイブフォース分析とは、自社を取り巻く5つの競争要因から、業界内の収益構造を分析するためのフレームワークです。

業界内の企業の競争を生んでいると言われる5つの競争要因は、業界内の脅威・新規参入企業の脅威・代替品の脅威・売り手の交渉力・買い手の交渉力を指しています。

ファイブフォース分析をすることによって、業界内の収益構造や脅威を把握することができるので、その脅威に対する対策をブランディング戦略に役立てることができ、収益をもたらす仕組みを作ることができます。

4:ペルソナを設定する

ペルソナとは、製品・サービスを利用する典型的な消費者像のことを意味します。家族構成や年収、職業、趣味、仕事、学歴、週末の過ごし方など、実在するレベルまで落としこんだもので、ターゲットユーザーをより深く理解するために設定されます。

ペルソナをできるだけ具体的に設定することで、競合他社の製品・サービスでは代替の効かない自社の製品・サービスを生みだすことに大きな影響を与えます。

5:他社より優位なアイデンティティを設定する

ブランドに対して消費者にどんなイメージを抱いてほしいか、またどんな価値を提供したいか、といったブランドアイデンティティを設定します。ブランドアイデンティティは、「そのブランドらしさ」にあたる部分ですので、非常に重要です。

ブランドアイデンティティは、他社との差別化やターゲットの明確化にもつながります。自社の強みを活かした、競合他社にはない唯一無二のブランドアイデンティティを設定しましょう。

6:消費者にとっての価値を決める

消費者がこのブランドからどんな喜びを感じてほしいか、その価値を決めます。ブランドから消費者に提供できる価値には様々なものがあります。それぞれの要素ごとに検討し、決めましょう。

・実利価値:品質や性能、ユーザビリティ、利用用途などから得られる喜び
・感性価値:デザインやブランドイメージなどから得られる喜び
・情緒価値:使用実感や体験などから得られる喜び
・共鳴価値:自己表現や社会実現などから得られる喜び

7:4P分析をする

4P分析とは、製品やサービス・価格・流通・プロモーションの4つの側面から、市場の中における製品・サービスのポジショニングを設定するための分析のフレームワークです。

「どんな製品をいくらでどういう経路で市場に送り出すか」「どのようにターゲットに情報を届けるか」などを検討するにあたって使われる分析手法です。

製品・サービスをブランディングするためには、検討課題が多岐にわたりますが、自社で制御可能なこの4つの側面に絞って分析をすることで、効果的なブランディングが可能となるでしょう。

同時に4C分析も行う

4P分析と同時に、4C分析も行いましょう。4C分析とは、消費者価値・消費者の負担・消費者にとっての利便性・消費者とのコミュニケーションの4つの側面から、市場の中における製品・サービスのポジショニングを消費者目線で設定するための分析のフレームワークです。

4P分析が企業目線での分析なのに対し、4C分析は消費者目線に置き換わっています。よって、より消費者ファーストの製品・サービスをつくるために有効な分析手法ですので、ぜひ同時に取り入れましょう。

8:具体的なブランド名を決めていく

ブランド名は、その製品・サービスの顔となる非常に重要なものです。わかりやすく、特別感があり、好感を抱いてもらいやすい名前を、ブランドイメージやコンセプトから考え、決めていきましょう。

9:実績目標を設定する

ブランディングが成功しているかどうかを測るためには実績目標が必要です。ブランディングの効果が出ないと悩んでいる企業は多いですが、この実績目標を設定していないことが原因の1つである場合も多いです。

実績目標として設定するのは、売上や利用客数、稼働率など収益に関わるものはもちろんですが、ブランディングにおいては、ブランドアイデンティティが浸透しているかどうかも大切です。

その製品・サービスによって項目は様々ですが、リピート率や友人紹介比率など計測可能で適切な値の目標設定を行いましょう。

10:認知度を調査する

ブランドは消費者の認知で形づくられていくものなので、一定期間ごとに認知度を調査していくことは検証のうえで非常に重要です。

この調査には、アンケートやWeb広告のクリック数などを使うことが多いです。調査結果をもとに、PDCAをまわし、広告手段などの見直しも検討していきましょう。

また、認知度だけでなく、ブランドの評価やイメージなど多方面から調査をすると、消費者と自社のギャップを知ることができ、目指しているブランディングを軌道修正することも可能です。

ブランディングの分類7選

ブランディングの主な目的と具体的な手順とは?他社との差別化を図ろう!
※画像はイメージです

ブランディングは、7つに分類することができます。うち6つは、それぞれが対になっており、「誰にブランディングするか」「何をブランディングするか」「誰がブランディングするか」という観点で大きく3つの種類に分類可能です。

ブランディングとひとくちに言ってもこんなにも種類があるので、きちんと認識をし、混同しないように気をつけましょう。

1:インナーブランディング

インナーブランディングとは、従業員など社内に向けて行うブランディングのことです。

ブランドの理解と実践を促し、ブランドの価値向上を目指すための活動です。ブランドを形づくるのは従業員ですから、ブランドを理解し共感し行動に移すことができる従業員を育てることは、ブランディングにおいて非常に重要と言えるでしょう。

2:アウターブランディング

アウターブランディングとは、消費者など社外に向けて行うブランディングのことです。製品・サービスについて特定のイメージを持ってもらうため、収益に直結するものです。

前述のインナーブランディングとセットで語られることが多く、「誰にブランディングするか」という観点でブランディングを分類するとき、この2つに分けられます。

どちらか片方のみを実践することは少なく、一貫性をもって並行して行っていくことで、ブランディングの成果が高められるでしょう。

3:企業ブランディング

企業ブランディングとは、消費者や取引先などのターゲットやステークホルダーに向けて行う、企業単位のブランディングのことです。コーポレートブランディングとも呼ばれています。

消費者のみが対象となる商品・サービスブランディングと異なり、より幅広くアピールしていくことがポイントとなります。企業ブランディングによって企業の価値を高めることができれば、商品やサービスを1つずつ宣伝しなくても、選んでもらえる可能性も出てくるでしょう。

4:商品・サービスブランディング

商品・サービスブランディングとは、消費者に向けて行う、商品・サービス単位のブランディングのことです。プロダクトブランディングとも呼ばれています。

前述の企業ブランディングとセットで語られることが多く、「何をブランディングするか」という観点でブランディングを分類するとき、この2つに分けられます。

5:BtoCブランディング

BtoCブランディングとは、BtoC企業が消費者に向けて行うブランディングのことです。

BtoC企業がブランディングを行ううえで重視したいポイントは、購入者と決裁者が同一であることがほとんどだということです。よって、消費者の感情に訴えることができれば、ブランディングが成功しやすいということを認識しておきましょう。

6:BtoBブランディング

BtoBブランディングとは、BtoB企業が企業に向けて行うブランディングのことです。BtoB企業がブランディングを行う際は、購買者と決裁者が異なることが多いということに注意しましょう。

購買者と決裁者で求める情報は異なりますし、合理的な判断がされることが多いという点を認識し、ブランディングを行っていくと良いでしょう。

前述のBtoCブランディングとセットで語られることが多く、「誰がブランディングをするか」という観点でブランディングを分類するとき、この2つに分けられます。

7:リブランディング

リブランディングとは、今あるブランドを時代や消費者に合わせて再構築し、魅力やアピール力を蘇らせることです。企業のブランディングと市場との間にミスマッチが生じている場合に、ブランドの方向性を修正し、改めて活性化させるリブランディングが必要となります。

どんなに優れたブランドも、時代が変われば消費者は離れていってしまいます。よって、ブランド力を維持し続けるためには、商品やサービス、アピールの仕方を時代や消費者に合わせるリブランディングは欠かせないのです。

ブランディングを活用して企業・商品価値の認識を広めよう

ブランディングは、企業にとって大きな価値を生み出す活動であることがご認識いただけましたでしょうか。ブランディングは成功すれば大きな価値を生み出すものの、手がまわらず着手できていない企業や、中途半端に取り組んでしまっている企業も多いです。

この機会に、ご紹介した手順をもって、ブランディングに取り組んでみてはいかがでしょうか。その過程のなかでもきっと、様々な分析を通じて見えてくるものがあるでしょう。

ブランディングを活用し、ぜひ自社や自社の商品・サービスの価値を高めていってください。

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