誹謗中傷対策にかかる料金はいくら?費用相場から対策会社選びの注意点まで
風評被害対策
誹謗中傷対策にかかる料金はいくら?費用相場から対策会社選びの注意点まで

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誹謗中傷対策にかかる料金はいくら?費用相場から対策会社選びの注意点まで

記載されている内容は2025年06月09日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

初回公開日:2025年06月09日

更新日:2025年06月10日

インターネット上での誹謗中傷は、現代社会では大きな問題のひとつになっています。

企業がその矛先を向けられることもあり、放置することで起きてしまう風評被害から企業を守るためには、誹謗中傷対策が必須となるでしょう。

しかし、そこで気になるのが、誹謗中傷対策にかかる料金です。

今回はそんな誹謗中傷対策の費用相場について、対策会社に依頼する場合の会社選びの注意点などを交えてご紹介していきます

放置すると様々なリスクがある!誹謗中傷対策の重要性

根拠のない嘘や悪口などを言いふらし、個人や企業を貶める行為である誹謗中傷。

インターネットやSNSの発達により匿名で手軽に発信ができるようになった現代での大きな問題のひとつで、そのリスクは企業にとっても大きなものとなっています。

誹謗中傷を受け、またそれを対処せず放置してしまうと、真偽に関わらずネガティブな情報・悪評だけが広がってしまい、顧客からのイメージ低下や取引先からの信用低下、売上低下、また採用活動への悪影響など、風評被害へと発展してしまう可能性もあるでしょう。

被害をできるだけ抑えるためにも、誹謗中傷を受けた場合には放置せず迅速に対策を行うことが重要になります。

誹謗中傷を受けた場合の対策

もしも誹謗中傷被害を受けてしまった場合には、次のような対策を取りましょう。

削除依頼を行う

まずは、誹謗中傷とみられる投稿の削除依頼です。

削除は各プラットフォームのガイドライン・法令に違反した場合に限られますが、誹謗中傷にあたるような投稿は名誉毀損やガイドライン違反の場合も多く、根拠を持って削除依頼を行えば削除できる可能性も高いでしょう。

法的措置を検討する

名誉毀損や侮辱罪など、内容が法的に問題がある場合には法的措置を検討することも方法のひとつです。

弁護士に相談し、投稿者を特定するための開示請求や被害への賠償請求などを行いましょう。

被害が大きい場合は信頼回復をはかる

すでに誹謗中傷が広がってしまっているという場合には、公式に声明を出すなど、信頼回復をはかるのも重要です。

しっかりと事実関係や状況を明確にし、企業の立場と問題改善への取り組みなどを顧客に共有することで、誠実に問題に対応しているとして信頼を回復できるでしょう。

専門家に依頼する

誹謗中傷への対策は、専門の対策会社に依頼することで、より効果が得られるでしょう。

専門的な知識やノウハウを持つ対策会社では、被害の拡大を抑えるために迅速に対処を行ってくれるほか、再発を防止するための施策も可能です。

誹謗中傷対策の程度ごとの料金目安

対策会社への依頼は被害を抑えるには非常に効果的ですが、もちろん対策には料金がかかります。

その費用相場を、誹謗中傷被害の程度ごとにご紹介していきます。

軽度な誹謗中傷の場合

まだ誹謗中傷が大きく広がっていない場合には、該当の記事の削除を行いながら、風評被害のリスクを早期発見するためのインターネット上の監視策などが必要になるでしょう。

インターネット監視では、ツールを利用した自動のもので月額約1万〜5万円、目視で行う場合には月額5万〜15万円程度がかかるとされています。

誹謗中傷がある程度広がってしまっている場合

誹謗中傷がある程度拡散されてしまい、検索エンジンのサジェストワードなどに影響していることが考えられ、サジェストワード対策などが必要になるでしょう。

料金相場はキーワードの数や難易度によっても異なりますが、月額で約3万〜10万円ほどと言われています。

更なる被害防止のために、インターネット監視は重ねて必要になるでしょう。

誹謗中傷で大きな被害を受けている場合

すでに風評被害が広がってしまっており、検索順位などに影響が表れてしまっている場合には、サジェストワードの対策などに加え、逆SEO対策と呼ばれるネガティブなページの順位を下げる対策が必要になります。

こちらも対策ページ数や難易度によって料金は上下しますが、月額5万〜30万円ほどの範囲が相場と言えるでしょう。

弁護士に依頼する場合の料金目安

弁護士には、法的な観点からの削除依頼や法的措置を取る場合の相談・手続きなどを依頼することができます。

削除依頼のみの場合には、1件で約5~20万円程度が相場だと言われていますね。

発信者を特定し損害賠償請求を行う場合には、開示請求から訴訟まででおよそ数十万から100万ほどの費用がかかるとされます。

損害賠償請求では賠償請求した金額からのパーセンテージで成功報酬額が決められるため、ケースによってもその費用にはかなり違いが出るでしょう。

誹謗中傷対策会社を選択する時の注意点

誹謗中傷対策を対策会社に依頼する場合には、より効果的に対策を行うために、自社の状況に合った対策会社選びが大切です。

対策会社選びの注意点として事前にチェックしておきたいのが、次の3つのポイントです。

・実績や対策内容の確認
・サービスの透明性
・費用やプランの適切性

それぞれ詳しく見ていきましょう。

実績や対策内容を確認する

まずは、実績や対応できる対策の内容を確認することです。

実績の豊富な対策会社はそれだけ高い知識やノウハウがあり、状況に合わせた対策や提案が期待できます。

また、対策の内容や範囲も、対策会社によってそれぞれ異なります。

自社の目的に合った対策内容を提供している対策会社を選ぶことで、十分な成果を得やすくなるでしょう。

サービスの透明性

もうひとつ、重要なのがサービスの透明性です。

サジェストワード対策など、具体的な方法が公開されていない対策法も中にはありますが、例えば逆SEO対策などでは、検索エンジンのガイドラインや法律に触れるような方法も中にはあるため、どのような方法で対策を行うのか、問題のある方法ではないかをしっかりと確認できるような対策会社を選びましょう。

違反している場合、自社アカウントがペナルティを受けることになってしまいます。

事前に対策の方法や目安となる期間などを質問してみて、納得できる回答が得られた会社にお願いするのがおすすめです。

費用やプランが適切かどうか見る

コスト面がネックになっており、できればコストを抑えたいという方は多いかもしれませんが、価格が安いだけで対策会社を選んでしまうと、対策の成果が得られず後悔することもあるかもしれません。

料金プランと対策内容を照らし合わせ、納得できるなと感じる会社に依頼するのが良いでしょう。

また、それだけではなく、問い合わせ時の対応の丁寧さやレスポンスの速さなどもチェックポイントとして見ておくと、より信頼できる対策会社に出会えるかもしれません。

まとめ

今回の記事では、企業に欠かせない誹謗中傷対策について、その対処と対策を依頼した場合の相場、また対策会社選びのポイントまで詳しくご紹介しました。

誹謗中傷対策では、被害を広げないよう、迅速かつ適切な対処を行うことが重要です。

ぜひ対策は対策会社、継続的な安定した企業活動のために再発の防止も含めて依頼を検討してみてくださいね。

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