
【対策項目別】風評被害対策の料金相場は?失敗しない会社選び・費用を抑えるコツも
記載されている内容は2025年06月09日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。
初回公開日:2025年06月09日
更新日:2025年06月10日
インターネット上の風評被害は、放置すれば企業にとって経営が困難になるような深刻な影響を及ぼしかねないリスクがあります。
迅速に対策を行うことが求められますが、風評被害対策にはいくらかかるのか、またどのような会社を選べば良いのかなど、料金面などで迷っている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、風評被害対策の料金相場を、対策項目ごとにご紹介していきます。
失敗しない会社選びや費用を抑えるコツも合わせてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
風評被害とは?企業に及ぼすリスク

【対策項目別】風評被害対策の料金相場
それでは早速、風評被害対策を専門対策会社や弁護士などの専門家に依頼した場合の料金相場を、対策項目ごとに見ていきましょう。
投稿や口コミなどの削除
まずは、風評被害の原因となり得る投稿・口コミの削除です。
各サイトへの削除依頼は自社で行うこともできますが、より削除の可能性を高めるためには、法的な観点から申請が可能な弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士への削除依頼の料金相場は、1件当たりで約5万〜20万円とされています。
サジェストワード対策
検索エンジンで検索候補として表示されるサジェストワードにも、ネガティブな情報が表示されてしまうことがあるため、対策が必要になります。
サジェストワード対策は対策会社への依頼となり、件数や対策難易度にもよりますが、相場は月額で3万〜10万円程度になります。
逆SEO対策
逆SEO対策は、検索結果に表示されてしまうネガティブページの表示順位を下げるために行われる対策です。
こちらも対策会社によって行われますが、ページ数や難易度によって大きく料金が異なってくるため、相場は月額で約5〜30万円と幅があるでしょう。
発信者開示・損害賠償などの法的措置
法的に問題となるような悪質な投稿に対してや、大きな損害を受けた場合には、弁護士に依頼して発信者情報開示請求を行い、投稿者を特定したうえで損害賠償請求などの法的措置を行えるケースもあります。
発信者情報開示には、1件当たり5万〜15万円ほど、損害賠償請求を行う場合には、着手金を15万〜30万円ほど支払った後、賠償額に応じて賠償額の16%などで成功報酬を支払う形が一般的です。
Web上のリスクモニタリング
風評被害につながるような投稿を早期に発見し、再発の防止や風評被害を未然に防ぐための対策として行われるのが、Web上のリスクモニタリングです。
こちらはAIやツールなどを用いた自動監視か有人監視かでも価格が異なり、自動監視の場合には月額1万〜5万円ほど、有人監視では10万〜15万円ほどが相場とされています。
また、レポートの有無や頻度によっても、多少価格は前後するでしょう。
風評被害対策で費用を抑えるコツ

ご紹介したように風評被害対策には対策ごとに様々な料金がかかってきますが、出来れば費用を抑えながら効果的に対策を行いたいものですよね。
風評被害対策で費用を抑えるポイントとして重要なのが、次の3つのポイントです。
出来る限り被害が広がる前に相談する証拠を事前に確保・保全しておく自社でできる簡単な手続きは自社で行う
特に重要なのが、風評被害は被害が大きく広がる前に対策会社に相談するということです。
被害が大きく拡大してしまってからだと、対策しなければならない範囲や書き込みがどんどん増えてしまい、コストも膨れ上がっていくでしょう。
また、風評被害の原因となった書き込みなどがある場合には、事前に証拠としてスクリーンショットなどで保存しておくのも重要です。
証拠の収集・保全を依頼するコストの削減になるのはもちろんですが、万が一証拠を抑える前に削除されてしまうと、再度証拠を確保するのに手間がかかってしまいます。
証拠を保存する際には、
・サイトのURL
・投稿日時
・内容
・投稿者
などの情報が出来る限りすべて含まれているかどうかを確認するのも重要ですね。
失敗しない対策会社選びのポイント
風評被害対策を予算内で効果的に行えるかどうかには、対策会社選びが非常に重要です。
失敗しない対策会社選びのためには、次のポイントをしっかりチェックしておきましょう。
・実績豊富な会社を選ぶ
・強みを理解し自社に合うものを選ぶ
・対応媒体の種類を見る
・納得できる料金・内容かどうかを見る
それぞれ詳しくご紹介します。
実績豊富な会社を選ぶ
まずは、風評被害対策の実績が豊富な会社を選ぶことです。
公式ホームページなどで実績を確認し、実績が多い会社を選べば、それだけノウハウや知識を持っており、安心して依頼ができるでしょう。
弁護士への依頼の際も、同様に風評被害対策の実績をチェックするのがおすすめです。
強みを理解し自社に合うものを選ぶ
例えば逆SEO対策を得意とする会社やWebモニタリングに強みを持つ会社など、対策会社には、それぞれ得意とする対策内容やメインに置くサービスといった異なる強みがあります。
他にも、対策範囲の広さやサービスの充実性を強みとする会社もあるでしょう。
対策会社の強みとなる部分が、自社が求めている成果や目的と合致している会社を選ぶと、期待しているような成果を得やすいかもしれません。
対応媒体の種類を見る
風評被害はSNSや検索エンジン、サジェスト、口コミやメディアなど、あらゆるところに火種が広がる可能性があります。
対策会社によっては対応する媒体や範囲が限られることもあるため、対応できる媒体の種類や範囲は確認しておくと良いでしょう。
企業として不安のあるメディアがある場合にはそこの対策が可能かどうか、そうでない場合はできるだけ広く対策可能かどうかを重視すると良いですね。
納得できる料金・内容かどうかを見る

4つ目のポイントは、料金体系が明確で、対策内容から納得できる料金かどうかということです。
中には始めに料金を明確に説明せず、後に追加の請求が来る……といったような悪徳業者も存在します。
契約時に内容と料金、期間などをしっかりと説明してもらうことができ、さらに内容と価格に納得できるような会社を選びましょう。
まとめ
今回の記事では、失敗しない対策会社選びのポイントや費用を抑えるコツなどとともに、風評被害対策の料金相場を対策項目ごとにご紹介しました。
風評被害対策は企業を守るために非常に重要ですが、できれば納得できる料金で、より効果的に対策を行いたいところですよね。
対策の依頼を考えている方は、ぜひ本記事を参考に対策会社を比較・検討してみてくださいね。