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SDGs/ESG

環境への取り組み

気候変動への対応

ベクトルグループでは、事業活動を通じ、温室効果ガスの削減や廃棄物の削減に取り組んでいます。国内外の主なオフィスからの排出や環境負荷低減に引き続き注力し、事業効率の向上と総CO2排出量の削減の両立に努めていきます。

GHG排出量削減目標と削減策

GHG排出量削減目標(WB2℃)

ベクトルグループでは、WB2℃(Well Below2℃)水準に従い、GHG排出量を基準年の2021年から2030年までに30%削減することを目標として定めています。下記で示した排出量目標値を達成するため、2021年からの10年間で、Scope1,2を62.25t-CO2(年間6.22t)、Scope3を1868.01t-CO2(年間186.8t)削減できるよう努めてまいります。
※2021年2月期を基準年とする

【WB2℃水準】
GHG排出量30%削減
【2030年排出量目標値】
Scope1,2145.25t-CO2
Scope34,358.70t-CO2

GHG排出量具体的削減策(WB2℃)

●Scope1,2

2030年までに(Scope1-2: 62.25t-CO2)の削減達成に向け下記取り組みを実施します。
現行の社用車をガソリン車からEV化していくことで直接排出量(Scope1)を削減します。また、自社で使用する電力のうち、再エネ由来の電力割合を増やすことで電気の使用に伴う間接排出量(Scope2)を削減します。また、非化石証書や再エネ由来クレジットの購入により、排出したCO2をオフセットしていきます。以上の取り組みを実施・継続することで、カーボンニュートラルを目指してまいります。

●Scope3

2030年までに(Scope3: 1,868t-CO2)の削減達成に向け下記取り組みを実施します。
現在、グループ外に外注している同業務を今後一部でも内製化し、効率化を図ることで排出量を削減します。また、PRを通したSDGs/ESG取り組みをサポートし啓蒙していくことで、脱炭素化や排出量削減を促し、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組みます。

上記取り組みを実施し、GHG排出量30%削減に努めてまいります。

GHG排出量

自社内のGHG排出量(Scope1.2)

※2022年2月期は現在集計中
項目 単位 実績
2021年2月期 2022年2月期
温室効果ガス排出量
(Scope1、2)
GHG排出量
GreenHouse Gas
t-CO2eq 207.49
Scope1 t-CO2eq 31.218
Scope2 t-CO2eq 176.272

温室効果ガス(Scope1,2,3)の比較

温室効果ガス(Scope1,2,3)の比較

サプライチェーン全体のGHG排出量(Scope3)

※2022年2月期は現在集計中
項目 単位 実績
2021年2月期 2022年2月期
温室効果ガス排出量
(Scope3)
GHG排出量
GreenHouse Gas
t-CO2eq 6,226.712
上流合計 t-CO2eq 6,094.510
1.原材料 t-CO2eq 5705.92
2.資本財 t-CO2eq 0.000
3.電気・熱 t-CO2eq 34.918
4.輸送・配送(上流) t-CO2eq 0.000
5.廃棄物 t-CO2eq 0.000
6.出張 t-CO2eq 202.586
7.雇用者の通勤 t-CO2eq 151.082
8.リース資産 t-CO2eq 0.000
9.輸送配送(下流) t-CO2eq 0.000
10.販売した製品の加工 t-CO2eq 0.000
11.販売した製品の使用 t-CO2eq 0.000
12.販売した製品の廃棄 t-CO2eq 0.000
13.リース(下流) t-CO2eq 0.000
14.フランチャイズ t-CO2eq 0.000
15.投資(11社分) t-CO2eq 132.202

Scope3の内訳

Scope3の内訳

※カテゴリー1.原材料はグループ会社間の業務委託費用が大半を占める

気候関連のリスク/機会

2℃シナリオ分析

ベクトルグループでは、サステナビリティ委員会にて、気候変動リスク・機会の検討ならびに、評価・分析を実施しています。
今回の2℃シナリオ分析では、地球上の気温が2℃上昇するような社会情勢の中で生じるリスク(移行リスク・物理的リスク)とビジネス機会に分けて分析しています。

●想定されるリスクと機会の一覧
リスク 指標
移行
リスク
政策・法規制リスク CO2排出規制
技術リスク 新規施設・機材の入替
市場リスク コスト増・需要減
評判リスク 製品・サービスへの悪評
物理的
リスク
急性リスク 自然災害による財務的影響
慢性リスク 気温上昇による財務的影響
海面上昇による財務的影響
機会 指標
ビジネス機会 資源の効率性 交通・流通・建物の効率性増
エネルギー源 低炭素エネルギー源増
製品・サービス 新製品・サービスの開発
市場 新市場の登場
強靭性 省エネ・資源代替
●リスク
・移行リスク
GHG排出規制が強化され、様々な技術革新や生活様式の変化が生じると想定されます。短/中期的には、原材料や電気価格の高騰による悪影響が想定されますが、長期的には変化への対応により、いずれもリスクが低下することが予想されます。
・物理的リスク
GHG排出規制が強化され規制強化、技術や生活様式などの変化により、気候変動の物理的悪影響はある程度抑制されると想定されます。そのため、短/中/長期的にも大きなリスクは予見されません。
●機会
・ビジネス機会
施設・流通の効率化、低炭素エネルギー源への代替、新技術の利用などが進むと想定されます。中期的には、低炭素コストの低下、交通・流通等の効率化や建物の効率化による資産価値の増加等幅広い業界でのメリットが予見されますが、長期的には徐々に緩和され機会増加のメリットは低くなると予想されます。

上記のシナリオ分析を踏まえ、今後サステナビリティ委員会では、特定されたリスクについて対応策を検討してまいります。

共同購入やペーパーレスによる環境負荷低減を推進

東京本社および各子会社では、資源の有効活用と分別廃棄に対応した、各種文房具の共同購入を推進しています。また、社内での各種ミーティングや会議は、基本的に資料やデータはプロジェクターやモニターで共有する「ペーパーレス」を推進しています。また、コロナウイルスの感染拡大によって、クライアントとの打合せやプレゼンテーションもオンラインで行う機会が増え、ペーパーレスが普及いたしました。 (2020年度→2021年度対比 55%減)

「バーチャル発表会」による環境負担の軽減

従来のイベントや発表会では廃棄物が多く出ます。オンラインの「バーチャル発表会」実施により廃棄物を減らし、環境負担の軽減に努めます。

企業の特別な発表の場を最大資産にする企業PRのニュー・スタンダード バーチャル発表会&ブランドニュースを提供開始

2021年7月より、CGを用いてブランドの世界観を自由に演出できる「バーチャル発表会」並びに、企業自らが発表会当日にニュース配信を行う「ブランドニュース」の提供を開始します。
昨今コミュニケーション業界においては、オンラインで配信をおこなう記者発表会やPRイベントが定着し、この傾向は新型コロナウイルス感染症の収束後においても続くことが予想されます。今回のバーチャル発表会&ブランドニュースは、オンラインで行うことの利点を最大限に活かし、グリーンバックのクロマキー撮影スタジオでプレゼンテーションを収録し、約100パターンに上る会場風景のCGを合成することで、バーチャルでの発表会を作り上げることが可能になります。

特徴

1.事前収録
登壇者・ゲスト出演者のスケジュールに合わせて事前撮影ができ、
さらに、発表コンテンツのクオリティチェックができるフレキシブルな進行
2.素材最大活用
事前に素材を揃えることができるので発表当日に素材の活用を多岐に展開。企業自らもニュース発信し、オンライン上に発表コンテンツがストックされていくことで持続的な効果が見込める
3.費用削減
従来イベント制作に必須であった会場費、会場造作、イベント運営費等の大幅削減

制作フロー
①登壇者のスケジュールに合わせて事前に収録(クロマキー撮影スタジオ/撮影機材/技術スタッフ手配)
②約100パターンに上る多数のテンプレートから背景を決定
③背景の合成編集を行い発表会素材の完成、その他オフィシャル素材の編集・準備
④発表会での配信プラットフォームにて素材の公開。その後、オフィシャル素材の配布
⑤発表会終了後、ブランドニュースの配信(自社ソーシャルメディア・動画ターゲティングAD配信)

TCFDへの賛同

当社は2021年7月、金融安定理事会(FSB)が設立した、気候変動の影響を考慮した経営・財務情報計画を検討する「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明しました。現在TCFDの提言には、世界全体で2400、日本国内では475の企業・団体が賛同しています。

TCFDコンソーシアムへの加盟

当社は2021年8月、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言への賛同を表明し、賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として設立された「TCFDコンソーシアム」に加盟しました。2021年8月26日時点で398の企業・団体が加盟しています。