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SDGs/ESG

ガバナンスへの取り組み

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、企業が安定した成⻑・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を⾼めるとともに、公正で透明度の⾼い経営体制を構築していくことが不可⽋であると考えています。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であると考えています。特に、クライアント企業の新商品・サービス情報を取り扱う当社にとって、コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最重要課題の1つであると思量しており、その実効性を高めるため、適宜、必要な見直しを実施しています。取締役会は、独立性の高い社外取締役5名および社外監査役2名が参加し、積極的な発言をすることにより、公正な意思決定が下されるよう牽制を働かせています。また、当社グループは監査役制度を採用し、各監査役が取締役の業務遂行の適法性を監査しています。さらに、当社グループでは子会社及び主要な事業の統括責任者から構成されるコンプライアンス・リスク委員会を開催し、コンプライアンス・リスク、オペレーショナルリスク、財務リスクなどの様々なリスクに対する評価、対応、管理、情報伝達を行うことで、グループのガバナンス強化に努めています。

コーポレートガバナンス体制

当社は取締役会設置会社及び監査役会設置会社です。取締役会は、当社の重要な業務執行の意思決定や取締役の業務執行の監督を行います。代表取締役社長である西江肇司が議長を務め、社内取締役4名、社外取締役5名の9名体制で構成されています。監査役会は、取締役会から独立した機関として取締役の業務執行の監視を行うものです。常勤監査役である森和虎が議長を務め、社内監査役1名、社外監査役2名の3名体制で構成されています。監査役は取締役会に常時出席し、活発な意見交換を行うことにより、取締役の職務執行に対する監督機能を発揮しております。また、当社の常勤監査役についてはグループ全体の業務監査も行っており、重要な社内稟議のモニタリング等に取り組んでいます。さらに、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

適時開示体制の模式図

取締役会実効性評価

当社取締役会は、2023年3月に全取締役監査役12名を対象とした「取締役会実効性評価アンケート」を実施しました。回答⽅法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2023年4月の定時取締役会において、分析・議論・評価を⾏いました。

実施内容

【評価対象】

2022年3月から2023年2月までに開催された取締役会

【評価者】

全ての取締役および監査役(計12名)

【実施期間】

2023年3月

【概要】

評価項目
・取締役会の構成
・取締役会の運営
・取締役会の議論
・トレーニング
・ご自身の取組み
評価方法
・各質問に対して自己評価を5段階で行うとともに、当社取締役会の実効性をさらに高めるために必要な点などについて自由記入するアンケートを実施し、取締役会にて分析・議論・評価を行いました。

分析および評価結果

取締役会による分析・議論・評価の結果、当社の取締役会の実効性は概ね確保できていると評価しております。
一方、以下の通り課題として今後取り組むべき事項も抽出されました。

・ご自身の取り組み:事前に資料に目を通す等の時間の確保、社外役員間での情報交換

評価結果を踏まえた今後の取り組み

継続的に取締役会の実効性について評価分析を行うとともに、抽出された課題において、適宜取締役会にて議論し、改善を進めることを通じて、取締役会の実効性の維持・向上に取り組んでまいります。

子会社管理に関する基本的な考え方

当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めております。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。
以上を踏まえ、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んで参ります。

・当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を上位規範として、 「コンプライアンスリスク管理規程」及び「事故・不祥事等対応規程」を子会社に準用し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にてグループ全体における潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対し、迅速かつ適切な措置を講ずる体制を構築しております。

・各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を実施します。

・内部監査室にて、子会社の内部監査を定期的に実施し、各社の健全性確保のための指導・支援を実施します。

子会社例

P
R
・広告事業

  • antil
  • platinum
  • initial
  • newstv
  • vecks
  • starbank
  • evech
  • PerformanceTechnologies
  • brand cloud
  • news technology
  • ir robotics
  • vectorglobal

プレスリリース配信事業

  • pr times

ダイレクトマーケティング事業

  • vitabrid japan

H
R事業

  • あしたのチーム

投資事業

  • 100 capital

企業倫理

株式会社ベクトルおよびベクトルグループは、取締役、従業員(非常勤従業員、 臨時従業員等を含む)、及び業務委託先等で業務に従事する者など当社の事業活動に関わるすべての人々の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり人種、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍できる環境づくりに努めています。

さらに、事業活動を行っている国・地域において適用される、最低賃金など賃金に関する法令及び労働基準等を遵守し、適切な賃金水準を提供します。労働者の権利に配慮し従業員代表を適正に選出、良好な労使関係を維持しています。

当社は、取締役および従業員がコンプライアンスに違反する恐れのある行為やハラスメントと感じる行動に気付いた場合等に、リスク委員に相談・報告できる仕組みを構築。またモラル研修などを定期的に実施し、コンプライアンスを遵守した事業活動を行うことに努めています。

ベクトルグループ腐敗防止基本方針

株式会社ベクトルおよびベクトルグループは、贈収賄、利益相反、横領、利益供与の強要、不正入札等、自己または第三者の職務上の権力や地位を濫用する腐敗行為を禁止し、当社および関連子会社の取引先等に係る腐敗行為もこれを認めません。腐敗防止に対する取り組みを強化し、その責務を果たすための指針として、国連「グローバル・コンパクト10原則」で提唱されている腐敗防止の考え方に従い、本方針を策定します。

1.適用範囲
本方針は株式会社ベクトルおよびその連結子会社のすべての役員・従業員に適用されます。

2.規範や法令の順守
国内における贈収賄・腐敗行為の関連法令、およびベクトルグループの事業展開エリアにおける各国の関連法令を理解し、これを順守します。

3.腐敗行為防止に対する取り組み
(1)贈収賄の禁止
何人に対しても、直接・間接を問わず、賄賂の供与、申し出、約束をせず、また賄賂の受領を禁止します。

(2)記録・保管の徹底
本基本方針の順守に関する説明責任を果たすため、役員・従業員は、財務報告にかかわる手続きを順守し、正確かつ適切に会計帳簿に記録します。また、関連資料は適切に保管します。

(3)周知・啓発
本方針および関連規程については、株式会社ベクトルおよび連結子会社の役員および従業員に対して、イントラネット等にて常時閲覧可能とすることで周知に努めるとともに、研修を設け、その理解を深める取り組みを実施します。
また、本方針を当社コーポレートサイトにて開示し、ベクトルグループの取引先等にも情報提供することで、ステークホルダーにも本方針への理解を得るべく、努めていきます。


(4)報告体制
贈収賄等の腐敗防止の禁止に関する法令違反等を発見した場合、速やかに報告し、適切な処置を行います。

ベクトルグループでは、通常の報告体制とは別に所属部署の所属長や管理役職者を通さないコンプライアンス内部通報窓口を設けており、いかなる内容であれ、報復等、不利益な取扱いをなされないよう、内部通報者の保護に努めております。

新型コロナウイルス対策事務局の設置

ベクトルグループでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、2020年4月に政府より発出された緊急事態宣言に対応するために、新型コロナウイルス対策事務局を設置しました。緊急事態宣言解除後も、対策事務局では、感染拡大の防止のための活動を継続しています。

基本方針

新型コロナウイルス感染症に対する実効性のある対応策を先行的、計画的に実施して感染を防止するとともに、安定的かつ優先業務の継続を図るため、3つの基本方針を決定しました。

01
安全の確保

従業員、その家族及び近隣社会、関係先、顧客の人命保護を最優先とする。

02
感染拡大の防止

予防対策を整え、防疫資材等を確保し、当社全体及び社会的責任の観点から関係先への感染防止に努める。

03
事業の継続

法令及び行政等の指導を遵守しつつ、テレワークなど業務継続に必要な体制を構築して、業務の継続に努める。

感染予防及び事業継続に向けた対策

従業員個人としての対応

人の大勢集まる場所(繁華街、観光地等)への外出はできる限り控える。

マスクの着用、手洗い及びアルコール消毒等を徹底する。

室内の換気を頻繁に行う。

会社としての感染予防及び事業継続対策

テレワーク勤務の推奨

外出による感染リスクを低減する。
※オフィスへの出社に関しては、本人からその上長に相談の上、各社及び各事業部にて判断。

テレワークガイドラインの内容を一部変更

1 .勤続1年以上の従業員という条件を撤廃し、1年未満の場合でも対象とする。
2 .週3日以上のテレワークを希望する場合は各社代表及び各事業責任者の判断で実施。
3 .申請承認フローは不要とし、メール等で直接上長から承認を得る。

オンラインミーティングの推奨

社内外問わず、打ち合わせはオンラインでの実施を推奨。