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SDGs/ESG

ガバナンスへの取り組み

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、企業が安定した成⻑・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を⾼めるとともに、公正で透明度の⾼い経営体制を構築していくことが不可⽋であると考えています。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であると考えています。特に、クライアント企業の新商品・サービス情報を取り扱う当社にとって、コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最重要課題の1つであると思量しており、その実効性を高めるため、適宜、必要な見直しを実施しています。取締役会は、独立性の高い社外取締役5名および社外監査役2名が参加し、積極的な発言をすることにより、公正な意思決定が下されるよう牽制を働かせています。また、当社グループは監査役制度を採用し、各監査役が取締役の業務遂行の適法性を監査しています。さらに、当社グループでは子会社及び主要な事業の統括責任者から構成されるコンプライアンス・リスク委員会を開催し、コンプライアンス・リスク、オペレーショナルリスク、財務リスクなどの様々なリスクに対する評価、対応、管理、情報伝達を行うことで、グループのガバナンス強化に努めています。

コーポレートガバナンス体制

当社は取締役会設置会社及び監査役会設置会社です。取締役会は、当社の重要な業務執行の意思決定や取締役の業務執行の監督を行います。代表取締役社長である長谷川創が議長を務め、社内取締役4名、社外取締役5名の9名体制で構成されています。監査役会は、取締役会から独立した機関として取締役の業務執行の監視を行うものです。常勤監査役である森和虎が議長を務め、社内監査役1名、社外監査役2名の3名体制で構成されています。監査役は取締役会に常時出席し、活発な意見交換を行うことにより、取締役の職務執行に対する監督機能を発揮しております。また、当社の常勤監査役についてはグループ全体の業務監査も行っており、重要な社内稟議のモニタリング等に取り組んでいます。さらに、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

適時開示体制の模式図

取締役実効性評価

当社取締役会は、2021年3⽉に全取締役監査役12名を対象とした「取締役会実効性評価アンケート」を実施しました。回答⽅法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2021年5⽉の定時取締役会において、分析・議論・評価を⾏いました。

実施内容

【評価対象】

2020年3月から2021年2月までに開催された取締役会

【評価者】

全ての取締役および監査役(計12名)

【実施期間】

2021年3月

【概要】

評価項目
・取締役会の構成
・取締役会の運営
・取締役会の議論
・トレーニング
・ご自身の取組み
評価方法
・各質問に対して自己評価を5段階で行うとともに、当社取締役会の実効性をさらに高めるために必要な点などについて自由記入するアンケートを実施し、取締役会にて分析・議論・評価を行いました。

分析および評価結果

取締役会による分析・議論・評価の結果、当社の取締役会の実効性は概ね確保できていると認識しております。一方、以下の通り課題として今後取り組むべき事項も抽出されました。

1.取締役会の構成:構成の検討(女性取締役が現状9名中1名)
2.取締役会の運営:適切な時期の資料提供
3,取締役会の議論:下位の会議体等への委任事項の見直し
4.トレーニング:役員に求められるトレーニングの機会提供
5.ご自身の取り組み:社外役員間での情報交換

評価結果を踏まえた今後の取り組み

抽出された課題を踏まえ、まず、取締役会の運営をより良いものにするため、議案の検討に十分な時間を確保できるよう適切な時期に資料を提供することに取り組み、その他の課題につきましては、適宜取締役会にて議論し、取締役会の実効性の維持・向上に取り組んでまいります。

子会社管理に関する基本的な考え方

当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めております。

当社は親会社であるベクトルに企画・管理機能を集約し、事業の拡大とともに子会社を増加させる方針のため、子会社管理はコンプライアンス上、重要な論点になると考えております。
以上を踏まえ、当社の子会社管理ポリシーは、原則として以下の通りです。

・子会社設立は新規設立、新設分割を前提とし、特別な事由がない限りにおいては、100%議決権を保持した子会社を設立します。

・企画・管理機能をベクトル経営管理本部に集約させるとともに、子会社の業務管理システムについてもベクトルのシステムを採用し、数値状況を即座に把握できる体制を構築します。

・内部監査室にて、子会社及び関連会社の内部監査を定期的に実施し、各社の健全性確保のための指導・支援を実施します。

連結子会社の株式会社あしたのチームの売上計上時期の誤りが判明し、社外有識者を主要メンバーとする社内調査委員会を設置し、事実関係の調査報告書を受領しました。報告書の提言を踏まえ、取締役会にてあしたのチームの再発防止策を策定。さらに、グループ全社の内部統制システムの見直しおよび運用状況についてのモニタリングを強化し、グループガバナンス体制の再構築を行いました。

あしたのチームにおける再発防止策

・経営体制の見直し(代表取締役交代とベクトルより派遣する取締役を1名追加し、経営体制を強化)
・管理体制の見直し(当社より経営管理本部長と経理担当者の2名を派遣し、管理体制を強化)
・内部監査体制の見直し(当社より内部監査専任者を派遣し、内部監査体制を強化)
・商品に関する改善計画(クラウドシステムの無期限使用権の販売を終了)
・受注に至る経過に関する改善計画(注文内訳書の作成および見積書の作成を義務化)
・受注以降に関する改善計画(個々の役務提供ごとに検収書を受領する業務フローに改善)

子会社例

P
R事業

  • antil
  • platinum
  • initial
  • signal
  • vecks
  • starbank
  • ir bank
  • international
  • china
  • hongkong

プレスリリース配信事業

  • pr times

ダイレクトマーケティング事業

  • vitabrid japan
  • direct tech

H
R事業

  • あしたのチーム

その他事業

  • news technology

新型コロナウイルス対策事務局の設置

ベクトルグループでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、2020年4月に政府より発出された緊急事態宣言に対応するために、新型コロナウイルス対策事務局を設置しました。緊急事態宣言解除後も、対策事務局では、感染拡大の防止のための活動を継続しています。

基本方針

新型コロナウイルス感染症に対する実効性のある対応策を先行的、計画的に実施して感染を防止するとともに、安定的かつ優先業務の継続を図るため、3つの基本方針を決定しました。

01
安全の確保

従業員、その家族及び近隣社会、関係先、顧客の人命保護を最優先とする。

02
感染拡大の防止

予防対策を整え、防疫資材等を確保し、当社全体及び社会的責任の観点から関係先への感染防止に努める。

03
事業の継続

法令及び行政等の指導を遵守しつつ、テレワークなど業務継続に必要な体制を構築して、業務の継続に努める。

感染予防及び事業継続に向けた対策

従業員個人としての対応

人の大勢集まる場所(繁華街、観光地等)への外出はできる限り控える。

マスクの着用、手洗い及びアルコール消毒等を徹底する。

外食は自粛及び中止する。

緊急事態宣言中は不要不急の移動は自粛する。

室内の換気を頻繁に行う。

会社としての感染予防及び事業継続対策

テレワーク勤務の推奨

外出による感染リスクを低減する。
※オフィスへの出社に関しては、本人からその上長に相談の上、各社及び各事業部にて判断。

テレワークガイドラインの内容を一部変更

1 .勤続1年以上の従業員という条件を撤廃し、1年未満の場合でも対象とする。
2 .週3日以上のテレワークを希望する場合は各社代表及び各事業責任者の判断で実施。
3 .申請承認フローは不要とし、メール等で直接上長から承認を得る。

社内外問わず、会食や宴会の自粛及び中止

飲食店での感染リスクを低減。

オンラインミーティングの推奨

社内外問わず、打ち合わせはオンラインでの実施を推奨。