コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であると考えております。特に、クライアント企業の新商品・サービス情報を取り扱う当社にとって、コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最重要課題の1つであると思量しており、その実効性を高めるため、適宜、必要な見直しを実施しております。
今後もコーポレート・ガバナンスの強化を通じ、より信頼される企業を目指してまいりたいと思っております。

取締役会においては、独立性の高い社外取締役5名および社外監査役2名が参加し積極的な発言をすることにより、公正な意思決定が下されるよう牽制を働かせております。また、当社グループは監査役制度を採用し、各監査役が取締役の業務遂行の適法性を監査しております。さらに、当社グループでは子会社及び主要な事業の統括責任者から構成されるコンプライアンス・リスク委員会を開催し、コンプライアンス・リスク、オペレーショナルリスク、財務リスクなどの様々なリスクに対する評価、対応、管理、情報伝達を行うことで、グループのガバナンス強化に努めております。

今後も社会環境の変化や、法令等の施行・改定に応じてコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、必要な見直しを適宜、実施していく予定です。

監査役と会計監査人の連携状況

監査役と会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

体的には監査役と会計監査人の間では、定期的な会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等を実施しております。また、必要に応じて適宜、会合が行われる体制を有しております。

監査役と内部監査部門の連携状況

当社は、内部監査室を中心とした内部監査体制を構築しております。 監査役と内部監査室とは定期的に会合を持つことで連携し、効果的な監査を行うことに努めております。

社外監査役の選任状況： 選任している
社外監査役の人数： 2名

当社の経営上の意思決定、業務執行及び監督にかかる機能は以下のとおりです。

取締役会

当社の取締役会は常勤取締役4名、社外取締役5名により構成されており、月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。

監査役および監査役会

当社の取締役会は取締役9名、うち社外取締役5名により構成されております。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席する等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるように企図しております。

会計監査人

当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。

当社は親会社であるベクトルに企画・管理機能を集約し、事業の拡大とともに子会社を増加させる方針のため、子会社管理はコンプライアンス上、重要な論点になると考えております。
以上を踏まえ、当社の子会社管理ポリシーは、原則として以下の通りとなります。

• 子会社設立は新規設立、新設分割を前提とし、特別な事由がない限りにおいては、100％議決権を保持した子会社を設立する。
• 企画・管理機能をベクトル経営管理本部に集約させるとともに、子会社の業務管理システムについてもベクトルのシステムを採用することで、数値状況を即座に把握できる体制を構築する。
• 内部監査室により、子会社及び関連会社の内部監査を定期的に実施し、各社の健全性確保のための指導・支援を実施する。