コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であると考えております。特に、クライアント企業の新商品・サービス情報を取り扱う当社にとって、コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最重要課題の1つであると思量しており、その実効性を高めるため、適宜、必要な見直しを実施しております。
今後もコーポレート・ガバナンスの強化を通じ、より信頼される企業を目指してまいりたいと思っております。

また当社は、取締役会設置会社及び監査等委員会設置会社であります。取締役会（取締役９名、うち社外取締役５名）は、代表取締役会長兼社長CEOを議長とし、当社の重要な業務執行の意思決定や取締役の業務執行の監督を行います。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として取締役の業務執行の監視を行うものです。監査等委員は取締役会に出席し、取締役会における議決権を有することにより、取締役の職務執行に対する監督機能を発揮できる体制となっております。さらに、当社グループでは子会社及び主要な事業の統括責任者から構成されるコンプライアンス・リスク委員会を開催し、コンプライアンス・リスク、オペレーショナルリスク、財務リスクなどの様々なリスクに対する評価、対応、管理、情報伝達を行うことで、グループのガバナンス強化に努めております。

今後も社会環境の変化や、法令等の施行・改定に応じてコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、必要な見直しを適宜、実施していく予定です。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査等委員会は適宜会計監査人、内部監査室と連携することで機動的な監査を可能としております。また監査等委員である取締役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けます。
なお、監査等委員である取締役及び内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施します。

取締役会

当社の取締役会は常勤取締役4名、社外取締役5名により構成されており、月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。

会計監査人

当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。

当社は親会社であるベクトルに企画・管理機能を集約し、事業の拡大とともに子会社を増加させる方針のため、子会社管理はコンプライアンス上、重要な論点になると考えております。
以上を踏まえ、当社の子会社管理ポリシーは、原則として以下の通りとなります。

• 子会社設立は新規設立、新設分割を前提とし、特別な事由がない限りにおいては、100％議決権を保持した子会社を設立する。
• 企画・管理機能をベクトル経営管理本部に集約させるとともに、子会社の業務管理システムについてもベクトルのシステムを採用することで、数値状況を即座に把握できる体制を構築する。
• 内部監査室により、子会社及び関連会社の内部監査を定期的に実施し、各社の健全性確保のための指導・支援を実施する。