企業を守る誹謗中傷対策とは？誹謗中傷防止のための方法もチェック！

SNSの普及などにより、現代で大きな問題となっている誹謗中傷。
企業にとっても誹謗中傷は風評被害の原因となり、企業活動に影響を与える可能性があるなど重大なリスクのひとつと言えるでしょう。

企業を守るためにも誹謗中傷対策は重要になりますが、実際に自社への誹謗中傷にお困りなど、「どのように対策すればよいのだろう？」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は誹謗中傷対策について、その対処法や誹謗中傷を防ぐための防止策などを解説していきます。

誹謗中傷とは、根拠のない嘘や悪口を流すことによって、他者や組織の名誉や精神を傷つける行為を指します。

悪口など他者を貶す言葉を指す「誹謗」と、事実でない情報を広めることで名誉を傷つけることを意味する「中傷」を組み合わせた言葉である誹謗中傷は、匿名で手軽に投稿ができ、高い拡散力を持つSNSの普及により現代の問題となっているでしょう。

企業においても誹謗中傷は大きなリスクとなっており、企業を守るためにも誹謗中傷への対策は非常に重要です。

それでは、どこからが誹謗中傷にあたるのでしょうか。

その判断基準は誹謗中傷の意味にもあるように「根拠がない嘘や悪口」であること、また特定の個人や組織などを対象としていることがポイントになります。

例えば、店舗名を上げてSNSに「あそこの料理に虫が入っていた」というデマを投稿した場合などは、「特定できる団体」であり、「虚偽の情報」であることから誹謗中傷にあたると言えるでしょう。

企業が誹謗中傷の対象となってしまった場合には、誹謗中傷が広がることで風評被害につながってしまい、次のような様々な悪影響を受けてしまう可能性があるでしょう。

    ・企業・ブランドイメージの低下
   ・イメージ低下による売上減少
   ・取引先や銀行からの信頼低下
   ・採用活動への悪影響
   ・従業員への負担増加・離職

ネガティブな情報はインターネット上では非常に拡散しやすく、放置すれば企業活動に致命的なリスクを生んでしまう可能性もあります。​
このような悪影響を避けるためにも、誹謗中傷が起きた場合には迅速な対処が必要でしょう。

誹謗中傷は、内容によっては犯罪行為に当たる可能性もあります。
具体的には、以下のような罪に当たる可能性があるでしょう。

名誉毀損     事実・虚偽に関わらず、公然と事実を適示し、相手の名誉を毀損する行為
侮辱罪        公然と侮辱的な発言を行う行為

名誉毀損と侮辱罪の大きな違いは、名誉毀損は名誉が傷つく様な社会的評価に関わるような内容であり、侮辱罪は身体的特徴など、社会的評価に関わるような内容でなくても良いという点ですね。

風評被害を起こさないためには、まず誹謗中傷を未然に防ぐことが重要です。
誹謗中傷を未然に防ぐために企業ができる対策としては、次のようなものが挙げられます。

    ・ガイドラインの整備・研修
    ・誹謗中傷を受けた場合のマニュアル整備
    ・インターネット監視体制の整備

それぞれ詳しく見ていきましょう。

企業が誹謗中傷を受けてしまうきっかけのひとつに、企業公式アカウントや従業員のアカウントなどによるSNSでの発信があります。

誹謗中傷を受ける隙を少しでも無くすために、SNS利用時のガイドラインを策定し、誹謗中傷の標的にならないように注意しましょう。
また、誹謗中傷や風評被害の影響の大きさを含め従業員に対して研修を行うことでも、より誹謗中傷やインターネット発信での意識を高められるかもしれません。

誹謗中傷を受けてしまった場合に、対応に戸惑ってしまうと、それが新たな火種となり二次被害へと発展してしまう可能性があります。

そのため、事前に誹謗中傷を受けた場、もしくは誹謗中傷が広がるリスクを発見した場合にどのようなフローで誰に報告し、どういった対応を行うかといった、誹謗中傷発生時のマニュアルを整備しておくことで、冷静に対処が可能になるでしょう。

誹謗中傷や風評被害につながるリスクのある投稿をいち早く見つけ、被害を最小限に抑える対策法として、インターネット監視があります。

SNSなどのインターネット監視策は目視で行う、ツールを用いて行うなどの方法がありますが、常に更新されるSNSや掲示板を目視で監視するには限界がありますし、ツールの利用にも専門的な知識が必要になります。

自社で完璧に行うのは難しいため、監視策は専門の対策会社に依頼するのもおすすめです。

対策を行っていても、誹謗中傷を受けてしまうことはあるでしょう。
企業が誹謗中傷を受けた場合には、どのような対処を行えばよいのでしょうか。

誹謗中傷後の対応として企業が行うべき対処法をいくつかご紹介します。

まずは、事実確認をして内容を冷静に判断することです。
風評被害につながってしまいそうな場合などには対処しなければなりませんが、明らかに信憑性がなく大きな実害のないもの、広範囲に広がることがなさそうなものは、対応せず無視して静観するというのも選択肢のひとつです。

全てに対処していると、大きなコストがかかってしまうでしょう。

誹謗中傷にあたる投稿を、サイトの運営者に対して削除してもらうよう申請するのも対処のひとつです。

各サイトのポリシーや法的に違反していると判断されれば削除に応じてもらうことも可能になりますので、まずは迅速に削除を要求しましょう。

削除に応じない、また誹謗中傷の内容が悪質でそれによる被害が生じたり、犯罪行為にあたるという場合には、まず発信者情報開示請求により投稿者を特定し、損害賠償請求や刑事告訴といった法的措置を取ることも可能です。

法的措置の内容判断や手続きには知識が必要になるため、弁護士に依頼するのが一般的ですね。

誹謗中傷やそれによる風評被害が広がってしまった場合には、専門の対策会社に依頼しましょう。

インターネット上での誹謗中傷の影響は大きく、すでに検索エンジンのサジェストや検索結果などに影響が広がっている可能性も考えられます。
専門の対策会社であればそういったリスクの診断とともに、適切な対処が行えるでしょう。

さらに、前述したようなインターネット監視策により再発の防止や風評被害を未然に防ぐ対策を継続的に行うこともできるため、よりリスクに備えたい方は専門対策会社に依頼するのがおすすめです。

今回の記事では、SNSが広がる現代で大きなリスクとなる誹謗中傷への対策について、その対策の重要性はもちろん、未然に防止するための対策や誹謗中傷が起きた場合の対処まで詳しくご紹介しました。

誹謗中傷は風評被害につながる可能性があり、場合によっては企業経営にまで影響してしまうような事態にもなりかねません。

企業を守るためにも、本記事を参考に誹謗中傷対策をしっかりと行ってくださいね。