風評被害とは？その原因と影響、企業ができる対策を徹底解説

現代での企業経営における深刻なリスクのひとつが、「風評被害」です。
インターネットの普及などにより情報が拡散しやすい現代では、デマや誤情報もあっという間に広がってしまうでしょう。

企業にとっては風評被害への対策が重要ですが、果たして風評被害とは具体的にどのようなもので、どう対策すればよいのでしょうか。

今回は風評被害について、その意味や原因、企業への影響とともに、企業ができる対策もご紹介していきます。

風評被害とは、根拠のない噂や誤情報によって、企業・個人が社会的・経済的な不利益を受けることを指します。

インターネットの普及・SNSの広がりにより情報社会が発展したことで、だれでも気軽に情報を発信・共有できるようになり、情報の拡散力は非常に高まっています。

根拠のない噂やデマであってもあっという間に拡散してしまい、大きな影響力を持つ情報となってしまうことも多くあり、現代の企業経営では対策が重視されるリスクのひとつだと言えるでしょう。

風評被害を受けることで、企業に次のような悪影響を及ぼす可能性があります。

・ブランドイメージ低下
・顧客離れによる売上の低下
・採用の難航
それぞれ詳しく見ていきましょう。

まずは、ブランドイメージの低下です。

情報が根拠のないものであったとしても、ネガティブな情報や悪評を目にしてしまったユーザーからのイメージは低下してしまうでしょう。
また、ユーザーだけでなく、取引先などその他の関係者からの信頼が低下する原因にもなりかねません。

イメージの低下により顧客離れが起きたり、新規顧客獲得のチャンスを失ってしまうことで、売上に直接的に影響する可能性も大いにあるでしょう。

また、前述のように取引先の信頼を失えば、最悪取引停止なども可能性があり、経営に大きく影響しかねません。

風評被害は、採用活動にまで影響を及ぼすこともあります。

就職希望者は、インターネットで応募企業の実情などを調べたりすることもあるでしょう。
そういった際にネガティブな情報が目に入れば、「この企業はやめておこう」と思うのも自然ですよね。

そうなれば、希望者が減り採用活動が難航してしまう可能性もあるということです。

企業に対し大きな影響を与えうる風評被害が起こるのには、もちろん原因やきっかけとなる事象があります。
主な原因として挙げられるのが、以下のようなものです。

まずは、SNSなど、インターネット上でネガティブなデマや噂などが広がることで起こるものです。

匿名で気軽に書き込みができてしまうSNSでは、根拠のない情報でも発信しやすく、また、リアルタイム性と拡散機能により、情報の信頼性の検証が行われることもないまま、ものすごい勢いで拡散されていきます。

企業による事件・事故が起こった後や、災害も、風評被害の原因につながることが多い事象ですね、

事件や事故・災害は、多くの人々の生活に直接影響を及ぼす事態であるため、人々が不安を感じてしまいやすいことから、デマなども含め情報が生まれやすく・さらに広がりやすい傾向にあるでしょう。

テレビや新聞、雑誌などのメディアによる報道が、風評被害を生む原因となることも多々あります。

インターネットが普及したとはいえ、まだまだメディア報道は多くの人の目に触れ、強い影響力を持つ情報源のひとつだと言えるでしょう。
また、メディアによる報道は信頼されやすいことも、風評被害の原因になりやすい要因です。

メディア報道でも事実の誤認や偏向報道が行われることもありますし、情報そのものは間違っていなかったとしても、視聴者が誤った方向に受け取ってしまうこともあり得るでしょう。

それでは、そんな風評被害を防ぐために企業はどのような対策を行えばよいのでしょうか。

企業がやるべき対策としては、以下のようなものが挙げられます。

・ポリシーやガイドラインの策定
・従業員教育
・インターネット上のモニタリング
・専門家への相談

まずは、企業内でポリシーやガイドラインを策定することです。

風評被害の一因として、自社や従業員によるSNS発信が被害の基となってしまうケースもゼロではありません。
特にSNSマーケティングを行う企業が増えている中では、増加しているリスクのひとつでしょう。

そこで、事前にSNSにおける発信のルールなど、ポリシーを策定しておくことも企業ができる対策のひとつになるでしょう。

また、風評被害を受けてしまった際の対応についても事前にフローなどを策定しておくことで、実際にそうなってしまった場合にも、落ち着いて適切な対処ができるためおすすめですね。

策定したポリシーやガイドラインの周知も含めて、従業員に対して定期的な教育を行うことも重要です。

従業員教育について重要なのは、
・アルバイトも含めできる限り全従業員に行うこと
・リスクの大きさも周知させ、意識してもらうこと
の2点です。

なぜこういった教育・ポリシーの順守が必要なのか、風評被害により企業にどのような影響があるのかを理解することで、意識改革にもつながるでしょう。

リスクとなるようなSNS投稿がないかどうかなど、インターネット上のモニタリングを行うのも非常に効果的な対策法のひとつです。

モニタリングによってリスクとなるような投稿をいち早く見つけ、拡散を未然に防ぐことで、風評被害につながるのを防ぐことができるでしょう。

モニタリングは目視で行う方法などもありますが、ツールを利用して自社で行うことも可能です。
しかし、効果的なモニタリングには専門的な知識も必要な他、リソースを割かなければなりません。
専門の対策会社に依頼するというのも、一つの方法として考えてみてくださいね。

専門家への相談も、対策としては有効ですね。
開示請求や法的手段を検討している場合などは弁護士に相談しましょう。

また、モニタリングなどの施策を効果的に行うためにも、自社のリソースを割かずに本来の業務に集中するためにも、専門の対策会社に依頼するのがおすすめです。

風評被害専門の対策会社では、対策実績によるノウハウはもちろん、専門的な知識や技術的施策も豊富に持っているため、自社では限界のある風評被害対策も、効果的に行うことができるでしょう。

今回の記事では、企業にとって現代社会で非常に大きなリスクのひとつと言える風評被害について、その概要や企業への影響、原因などを解説しながら、詳しい風評被害への対処法についてもご紹介しました。

風評被害はご紹介したように企業に多大な影響を与えかねず、できる限り被害を防ぐためにも事前に様々な対策を講じておく必要があります。

本記事を参考に専門の対策会社への依頼なども視野に入れながら、効果的に対策を行ってみてくださいね。