企業の不祥事の事例をもとに解説！発生の原因や対処法まで

テレビやネットメディア、SNSなど、様々な場所で企業の不祥事のニュースを目にすることも多いでしょう。
不祥事が起きれば企業は自社のイメージや信頼を大きく損ない、売上や経営にも影響を及ぼします。

今回はそんな企業不祥事について、実際の不祥事の事例をもとに、不祥事発生の原因を解説しながら、不祥事を防ぐための予防策、また不祥事発生時の対処法まで、企業を守るための不祥事対策についてご紹介したいと思います。
不祥事への不安がある企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。

それでは早速、実際に発生した企業の不祥事発覚の事例をいくつか見ていきましょう。

まずは、自動車メーカーでの不正行為が発覚した事例です。

ある自動車メーカーでは、下請事業者から金銭の使途を明確にしないまま「手数料」という名目で5,100万円あまりもの金銭を徴収しており、下請法違反に該当するとして公正取引委員会により勧告を受けました。

これらの金銭は自社の事業での各種取引に際する支払いに充てられていたとされています。

再発防止勧告が行われたことで該当の手数料は下請事業者3社に対して全額支払いが行われました。

著名な電子マネー運営会社では、2020年に管理サーバーへの不正アクセスが発覚し、最大2,000万件を超える加盟店情報等がアクセスされたとされる事例が起こっています。

12月1日に外部からの連絡で事態が発覚し、12月3日には遮断措置がなされ、情報の不正利用が行われた事実はないと報告されていますが、情報漏洩の可能性があるとして大きなニュースとなりました。

原因は、アクセス権限の設定不備によるものだったとされています。

とある電機会社では、2019年、上司のパワハラにより新入社員が自殺するという事件が起こり、メディアを騒がせる事態となりました。

パワハラが原因であることが会社によって認められ、労災への認定、社長による遺族への謝罪が行われたことで和解が成立していますが、年に1度以上の全社員へのハラスメント研修など、和解合意書には再発を防ぐための取り決めが盛り込まれているとされています。

ご紹介した事例にもあるように、企業で不祥事が発生する主な原因・パターンとしては、以下のようなものが挙げられます。

・情報漏洩
・不正会計・不正行為
・ハラスメント行為
それぞれ詳しく見ていきましょう。

まずは、企業が保有する顧客の個人情報や機密情報などが漏洩することによる不祥事です。

情報漏洩が起こってしまうのには様々な原因があり、外部からの不正アクセスなども考えられますが、社員による機器の持ち出しや誤送信など、ヒューマンエラーが原因となることも十分にあり得ます。

事例にもあった下請け法違反や、売上の水増し、子会社への不正取引など、不正な会計・不正行為も不祥事の事例として多く挙げられます。

これらは倫理観の欠如やチェック体制が不透明であることなども原因として挙げられますが、中には厳しいノルマなどによる過度のプレッシャーから不正行為に手を染めてしまう場合もあるでしょう。

セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどに代表されるハラスメント行為も、不祥事の原因になります。

ハラスメントが発生する原因として、無意識の偏見やハラスメントへの意識不足、また職場内でのマネジメント不足などが挙げられます。

それでは、企業は不祥事を防ぐために、どのような対策を行えばよいのでしょうか。

ここでは、企業不祥事を防止するための予防策をいくつかご紹介していきます。

まずは、社内でチェック体制を整備することです。

業務が属人化しやすい環境では、不正行為が横行するリスクがあります。
複数人で、複数にわたってチェックを行えるような環境を整えることで、不正を防止できるでしょう。

例えば営業を行う社員と契約を交わす社員を分けるなど、業務の流れごとに担当を分け、複数回に分けてチェックするのが効果的ですね。

ハラスメント行為が起こる原因としてご紹介したのが、ハラスメントへの意識不足です。

ハラスメントを含めコンプライアンスに関する意識を社内全体で高めるために、コンプライアンス研修などを定期的に行うのも重要ですね。

事例も含めて研修を行い、企業にどのようなリスクがあるかを知り、コンプライアンス意識を向上させることで、社内で危機意識が芽生えるでしょう。
業務の上で社内規範に違反していないか、ハラスメントに当たらないか、法令を遵守しているかなどを意識的に考えられるようになり、不祥事の防止につながります。

内部通報制度とは、社内で不正行為・不祥事などを発見した際に、もみ消しなどの懸念無く報告を行えるような制度です。

不正行為を発見した場合、通常では一度上司に報告し、そこからさらに上に伝えられるといった報告ルートが撮られますが、不正を行っているのが報告者よりも上司である場合など、上に伝わる前にもみ消されてしまう、といったこともあり得るでしょう。

そこで、上位者への報告の必要なく直接内部通報が行える仕組みを導入することで、不正をしっかりと発見することができ、不祥事となる前にしかるべき対処を行えるでしょう。

対策を講じていても、外部攻撃など様々な要因から不祥事が起こってしまうこともあるでしょう。
万が一不祥事が発生してしまった場合には、以下のような対処を行いましょう。

・事実関係の確認
・弁護士への相談
・責任の所在を明らかにする
・再発防止策を公表する

まず重要なのが、事実関係をしっかりと確認し、ステークホルダーに対して説明を行うことです。
事実と異なる報告をしてしまったり、芋づる式に不祥事が発覚すれば、さらに信頼を失うことになりかねません。

また、不祥事の再発を防ぐため、再発防止策を策定し、公表するというのも、企業が同じことを繰り返しさらに信頼を失ってしまわないためにはもちろん、信頼回復のためにも非常に重要です。

事実関係が明確になり、不祥事発生の原因が分かったら、今後どのような対策を行えば再発を防げるかどうか、再発防止策を立てるための参考として活かしていきましょう。

今回の記事では企業の不祥事について、実際に不祥事が発生した事例をもとに、不祥事発生の原因や対策法、さらに不祥事発生時の対処のポイントまで詳しくご紹介しました。

不祥事が発覚すれば企業のイメージや売上に大きな打撃となり、経営が危ぶまれる事態にもなりかねません。
企業を守るためにも、日頃からコンプライアンス意識の向上や透明性向上など、不祥事をできるだけ防げるような環境づくりが重要になるでしょう。

ぜひ本記事を参考に、不祥事防止策に力を入れてみてくださいね。